政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、2019年4月に新たな在留資格を設ける方針を決めた。少子化で深刻になる人手不足を補うため、「建設」「介護」などの単純労働分野での外国人就労を事実上、解禁するというものだ。 だが、お隣の「受け入れ先進国」韓国と比べると、言葉の教育や生活面でのサポートといった受け入れ体制整備は、二歩も三歩も遅れている。「働き先」としての魅力を高めることに失敗すれば、労働力を輸出したい外国から見捨てられ、日本経済は後退しかねない。 菅義偉官房長官が旗振り役 政府が在留資格の新設を盛り込んだのは、18年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」だ。秋の臨時国会で「出入国管理及び難民認定法(入管難民法)」を改正し、制度整備を進めるとしている。政府内での強力な旗振り役は、菅義偉官房長官だ。 政府は資格の新設を、はじめ「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」の5業種に限って
![韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ(小田切 隆) @moneygendai](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e890a2cf5500a20ca0e70786bc2a4fd37f1785ec/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F7%2F1%2F1200m%2Fimg_716d29b2b298fd86dc93f0c558dacf5d36161.jpg)