大型連休でも海外に行かないし、マレーシア製のものを買ったこともない。でも、そんなあなたの捨てたゴミがこの国に不法に送られているかも── マレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣は4月23日、港湾施設視察時の記者会見で「マレーシアへの輸入が禁止されている再生不可能なプラスチックゴミなどの産業廃棄物が違法に入ってきている」として、こうした違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。同時に「マレーシアは世界のゴミ捨て場になっている」と現状に危機感を明らかにした。マレーシア紙「ザ・サン・デイリー」やベルナマ通信が伝えた。 [動画] マレーシアに届いた違法ゴミの偽装コンテナ フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや産廃が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら宣戦布告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態

太平洋クロマグロの漁獲が国際的に規制されているなか、宮城県沖での小型クロマグロの漁獲量が上限を超えるおそれが著しく大きいとして、４月に入って１か月足らずで漁の停止命令が出されました。 太平洋クロマグロは、資源が減っていることから、国際的な取り決めに基づいて資源が管理されていて、漁のやり方や都道府県ごとの漁獲枠が決められています。 このうち重さが３０キロ未満の小型のクロマグロについて、宮城県沖での漁船による漁獲量の上限は、今月・４月からことし９月までの半年間で１．５トンとなっています。 こうしたなか、宮城県沖に温かい海水が流れこんでいることなどから漁獲量が急速に伸び、４月に入って２週間余りの今月１５日の時点で、すでに上限の９５％を超えました。 このため宮城県は、県内の漁協に対し、ことし９月末まで小型クロマグロの漁を行わないよう、今月中旬に勧告したのに続き、このほど停止命令を出しました。 命令

漁獲規制が厳格化された太平洋クロマグロ漁の沿岸漁業者らが27日、青森県大間町の北通り総合文化センター「ウイング」で「全国クロマグロ漁師サミット」を開いた。釣り・はえ縄などの小規模な沿岸漁業の漁獲枠拡大を訴える「大間アピール」を採択した。5月にも水産庁などに提出する。

「キッチン００３２（おうさつ）」 女性の願いを一つだけかなえるパワースポットとして知られる鳥羽市相差（おうさつ）町の「石神さん」の参道沿いに飲食店「オウサツキッチン００３２」が完成し２６日、関係者に披露された。相差漁港で水揚げされた新鮮な雑魚のフライやこの地域ならではの飲み物を提供し、月商１００万円を目指す。 一般社団法人・海女文化運営協議会が、農林水産省の交付金を活用し、空き家を改修しオープン。鉄筋２階建… この記事は有料記事です。 残り377文字（全文582文字）

ホホジロザメ、獲物待ち伏せ＝ゆっくり泳ぎ消耗抑える－極地研 2019年04月28日07時04分 背びれに記録装置が取り付けられたホホジロザメ（アンドリュー・フォックス氏撮影） ホホジロザメが普段はゆっくり泳ぎ、獲物を待ち伏せする習性を持つことが、国立極地研究所の渡辺佑基准教授らの研究グループの調査で分かった。人を襲うこともあるどう猛な肉食魚だが、体温が高くエネルギーの消耗を抑える狙いがあるようだ。論文は２７日までに英科学誌に掲載された。 〔写真特集〕巨大海洋生物 ホホジロザメとその仲間 体長３～４メートルにもなるホホジロザメは周囲の水温より１０度ほど体温が高く、筋肉を活発に動かして高速で泳げると考えられている。 渡辺准教授らはオーストラリア南部のネプチューン諸島周辺で、８匹のホホジロザメを調査。泳ぐ速度や加速度を測る装置を背びれに取り付け、行動を記録した。 その結果、獲物のオットセイを捕ま

瀬戸内の島々で「島ぐらし2.0」と呼ぶべき、新しい暮らし方をする人たちが増えている。香川県出身の麻酔科医・筒井冨美氏は「国内外の都市部から移住し、ITを駆使して、複数の仕事を掛け持ちする人が目立ちます。そうした人たちの話を聞くと、島の恵みにあらためて気付かされます」という。一体どんな生活なのか――。 「島ぐらし2.0」実践するグローバルな人材が瀬戸内に集結 筆者の実家は香川県なので、学生時代から帰省の前後に瀬戸内の島に立ち寄ることが多い。香川県や岡山県などに属する小さな島それぞれに固有の文化があり、陸地から数十分の船旅で上陸できるのでアクセスもよい。 直島、豊島、犬島を舞台にアート活動を展開する「ベネッセアートサイト直島」や、3年に1度の「瀬戸内国際芸術祭」（今年開催）の人気もあり、近年は外国人旅行者も目立つ。また、バブル崩壊後、瀬戸内の島々は過疎化と超高齢化が進む一方だったが、近年では若

ARで表示する航海情報システム。現実とフィクションがまた一歩近づいた2019.04.27 15:0010,051 ヤマダユウス型 いつか音声操作とメンタルモデルもできちゃうのでは。 ARを使って情報を表示するシステムって、どうやったってカッコいいです。その船バージョンともいえるAR航海情報表示システムを、株式会社商船三井、古野電気株式会社、商船三井テクノトレード株式会社の三社が共同開発しました。 Video: 商船三井公式チャンネル/YouTubeなんとこれ、ゲーム画面ではありません。古野電気の電子海図表示装置FMD3300と連携し、船のブリッジにあるカメラが捉えた映像にリアルタイムで情報を表示しているんです。自動船舶識別装置（AIS）やレーダーの情報を統合して、計画航路や浅瀬等の情報をディスプレイやタブレットに表示してるのですが…もうカッコよさしかない。 試験搭載は2018年3月竣工の自

人工藻場でハタハタ産卵、初確認　酒田港大浜海岸、生物多様性の創出実験 2019年04月27日　13:41 人工の藻場で確認されたハタハタの卵塊＝３月６日（セカンドリーフ提供） 酒田港大浜海岸（酒田市）で2015年から行われてきた藻場（もば）造成による生物多様性の創出実験で、初めてハタハタの産卵が確認された。同海岸近くのコンクリート護岸では17年度に卵が見つかっていたが、今回は3月に砂浜から約100メートルの地点に形成した人工の藻場で発見された。実験には庄内地域の高校なども関わっており、学びの場としても成果を上げている。 実験は、酒田港で多様な生物がすめる環境をつくる方策の一つとして、産卵や成育場所となる藻場を造成する試み。国土交通省酒田港湾事務所の呼び掛けに応じた2グループが取り組んできた。 ハタハタの産卵があったのは、ダイビングスクール・セカンドリーフ（酒田市）や林建設工業（同）、日建工

記事 菅義偉 2019年04月27日 19:43 地方創生：農林水産品の輸出を強力に推進 Tweet 今週、第１回の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開催しました。 安倍政権は農林水産業を地方創生の重要な柱と位置付け、輸出の拡大に取り組んできました。 政権発足前には年間約４５００億円だった輸出額は、昨年には９０００億円を超え目標とする１兆円の達成が目前となっています。 世界の食の輸出市場は１５０兆円とも言われて、九州と同じ程度の面積であるオランダは約１０兆円を輸出しています。 日本の野菜や果物は安全安心で美味しく、アジアで大変に人気があり、我が国の農林水産品の輸出はまだまだ大きく伸ばすことができます。 一方で、輸出額が急増するにつれて、多くの課題が浮き彫りになっています。 例えば、欧米に牛肉を輸出するために必要な処理施設の「認定」について、厚労

宮城県気仙沼市の大島と本土を結ぶ気仙沼大島大橋の開通を機に、ＪＲ東日本の運転士だった男性が島に移り住んだ。同市出身の斉藤仁さん（５５）。東日本大震災で傷ついた古里を元気づけようと、手探りの地域おこしを始めた。 斉藤さんが島に移住したのは３月下旬。同市外畑にあった築５０年の２階建ての空き家を購入し、妻由理さん（５５）と暮らす。本土まで車で買い物に行けるようになり、不便は感じない。近くの田中浜を散歩すると、島民から声を掛けられるようになった。 「緑の真珠と言われる島だけに自然はきれい。人も温かいし、宝の宝庫。一度離れると古里の魅力に気付くよ」と表情が緩む。 一関商工高卒業後、旧国鉄に就職。山手線や京浜東北線、東北線など首都圏で運転士を務め、埼玉県久喜市に自宅を建てて長女（２８）、長男（２４）を育てた。 震災時は都内でフットサルを楽しんでいた。クラブハウスのテレビで、実家があった気仙沼市潮見町周

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

「アジフライの聖地」を宣言し、くす玉を割って祝う友田市長（右端）ら関係者＝松浦市志佐町、道の駅「松浦海のふるさと館」横芝生広場 アジ水揚げ量日本一を誇る長崎県松浦市は27日、「アジフライ　アフェア」を同市志佐町の道の駅「松浦海のふるさと館」横の芝生広場で開き、市を「アジフライの聖地」としてアピールしていくことを正式に宣言した。地元飲食店計29店舗でオリジナルのぼりを掲げ、常時揚げたてのアジフライを提供するほか、スタンプラリーや県内外のさまざまなイベントを通じPRしていく。 同市では知名度アップと地域活性化を目的に、友田吉泰市長の発案で、新鮮で肉厚の特産のアジを生かして「アジフライの聖地」を目指す取り組みを進めてきた。約1年がたち、反響も上々で、認知度が高まってきたことから、正式に聖地宣言をすることにした。 セレモニーでは、友田市長や地元飲食店の店主らが「松浦アジフライをこよなく愛する」など

調査捕鯨　来月４日に八戸沖で開始 今年で最後となる三陸沖の調査捕鯨に関し、調査団は２６日、八戸港（八戸市）を拠点とした調査を５月４日に始めると発表した。鮎川港（石巻市）を拠点に今月２８日まで実施する調査と合わせ、ミンククジラ８０頭を上限に捕獲する。 八戸沖の調査は３年目で、日本鯨類研究所（東京）が主管し、地域捕鯨推進協会（福岡市）が実施。鮎川港や太地港（和歌山県）など所属の捕鯨船４隻が５月下旬まで捕獲する。 クジラは八戸港へ水揚げし、近くの調査所で生物学的調査を行う。２０１８年の太平洋沿岸の調査では、捕獲した場所によって体長の分布や食べる魚の種類に違いがあったという。 調査捕鯨は６月、オホーツク海で実施して終了する。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱会に伴い、７月からは商業捕鯨が再開される見通しで、推進協会の貝良文代表理事は「来年以降、八戸も一つの拠点として（商業捕鯨を）行いたい」と述べた。

＜小型クロマグロ＞宮城県が初の漁獲停止命令　設定枠超過の恐れ、９月まで 宮城県は２６日、太平洋沿岸での小型クロマグロ（３０キロ未満）の漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、９月末まで漁獲を停止するよう県内の関係漁業者に命令した。東北６県で命令が出たのは宮城が初。 命令の対象となるのは、定置網を除く漁船漁業で、カジキ流し網や浮きはえ縄、引き網などによる漁獲。違反した場合は３年以下の懲役か、２００万円以下の罰金となる。 県が設定した４～９月分の漁獲枠１．５トンに対し、１１日と１５日のカジキ流し網漁で、漁獲量は９６％に当たる計１．４４５トンに達した。県は１５日に県内の関係漁協に漁獲停止を求める勧告を出していた。 命令は、水産庁が昨年１月に導入した太平洋クロマグロ漁の法規制を受け、県が今年３月、新たに設けた規則に基づく措置。県規則は漁獲枠に対する漁獲量が９５％を超えると命令を出