第二次大戦中、米国が竹島（島根県隠岐の島町）について「Ｔａｋｅ」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが２２日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵＝Ｕｔｓｕｒｙｏ」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島の呼称が一般化していたことを示す資料となりそうだ。 島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の１９４５（昭和２０）年５月に制作した布製の航空図「エスケープマップ（脱出地図）」（８３センチ×７８センチ）。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。 ４００万分の１の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。 地図では鬱陵島や済州島などは「Ｕｔｓｕｒｙ

島根県を代表する水産資源「シジミ」の良否を自動で選別する装置を、松江工業高専（松江市）の亀谷均教授（計測工学）の研究室が開発した。近赤外光の照射を用い、殻のままで即座に正確な選り分けが可能。手作業による選別は重労働であることなどから、商品化への期待がかかる。 亀谷教授らは、波長の異なる近赤外光をシジミに照射することで、殻内部に身が詰まっているか、泥が入っているか、空洞なのか識別できるシステムを考案。これを基に、水揚げされたシジミをまとめて投入すれば、良・不良を自動で選別できる装置を完成させた。 さらに、１つ１つのシジミに光を当てる方法を工夫したり、発生するノイズを軽減したりして、速度や精度の向上を図った。現行機は１メートル×１・３メートル×７０センチの小ぶりなサイズで、処理能力は１秒当たり３個、誤選別の比率は０・２〜２・８％と、亀谷教授は「一度の手作業と同等かそれ以上の性能」と評価する。

大阪湾のイカナゴの漁獲量が調査開始以降最低となる見込みであることが、大阪府立環境農林水産総合研究所（羽曳野市）の調査でわかった。同研究所は「春の風物詩としても知られるイカナゴ漁だが、漁獲量が少ないと値段も上がり、手も出しにくくなる」としている。 同研究所は、毎年１月から大阪湾のイカナゴの稚魚の出現状況や水温、季節風の状況などのデータを収集。兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター（明石市）による播磨灘鹿ノ瀬海域での産卵と親魚の調査結果とあわせ、稚魚の資源量や成長などの予測を行っている。 これらの調査から「今年の大阪湾のイカナゴの稚魚『シンコ』の資源量は極めて不漁だった昨年と同様にかなり少ないと予測される」と発表した。今季の鹿ノ瀬海域の総産卵量は昨季の約半分と推定されることに加え、水温も昨年同様に平年より約１〜２度高めに推移しており、稚魚の生き残りには良くない環境だった可能性が考えら

ブラックバスとともに、代表的な侵略的外来魚に位置づけられるブルーギルが日本の池や湖などで繁殖を開始してから半世紀が過ぎた。分布域は沖縄から北海道までの全都道府県に広がっている。 生命力が強い。魚や水生昆虫、水草も食べるので漁業や生態系に与える影響は、体の大きいブラックバスをしのぐ。各地で駆除活動が展開されているが、広い湖や河川での完全駆除は望めないのが現実だ。 ■ このブルーギルの根絶を可能にする先端的研究が、環境省の環境研究総合推進費で進められている。 その拠点は三重県にある水産研究・教育機構の増養殖研究所。２００３年にウナギの完全養殖を達成した国立研究開発法人だ。 増養殖研を訪ね、ゲノム育種グループ長の岡本裕之さんにブルーギルの撲滅戦略を質問すると「ゲノム編集を使う『遺伝子制圧法』を開発しているところです」と説明してくれた。 ゲノム編集は遺伝子組み換えと似ているが、異なる技術。狙った遺

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。 日本は平成２５年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をＮＰＦＣに登録するよう義務付けた。 水産庁は今年７月に開かれるＮＰＦＣで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。 水産庁によると、２７年からこの海域で操業する中国船が急増、２８年は前年の１９４隻から１・５倍の２８８隻が確認された。同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、

江戸前を代表する白身魚として、かつて県内で１千トンもの漁獲量を誇ったマコガレイ。現在、数十トンにまで激減しているが、県水産技術センター（三浦市）や北里大学などが、発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を使ってマコガレイの稚魚の成長を促進する技術の開発に取り組んでおり、漁獲高低迷の救世主として期待が高まっている。２、３年以内の実用化を目指しており、「漁獲高が安定すれば、食卓にも恩恵をもたらすはず」（同センター）と意気込んでいる。 マコガレイは、横浜沖の東京湾が主な漁場とされる。県内での漁獲高は昭和６１年に約１千トンを誇ったが、その後は右肩下がりが続き、現在ではピーク時の２０分の１以下とされている。原因は「東京湾の海底にヘドロが堆積、マコガレイの生息環境が悪化している」（同センター）と推測されるが、抜本的な対策はなく、漁業関係者からは悲鳴が上がっているのが現状だ。 ◆体重で１・４倍 打開策を考えあぐねて

台風１０号の豪雨で川が氾濫し、使用不能となった下安家漁協のサケ・マス孵化場を視察する今村雅弘復興相（右から２人目）。押し寄せた流木は残されたままだ＝１８日、岩手県野田村（石田征広撮影） 昨年８月末に県内に上陸した台風１０号の豪雨災害で使用不能となった県内４カ所のサケ・マス孵化（ふか）場のうち、下安家（あっか）（野田村）▽小本（岩泉町）▽松山（宮古市）－の３孵化場の概算の復旧費と国、県、地元自治体の負担割合が固まり、サケの来遊が始まる今年８月までの全面復旧を急ぐことになった。 復旧費は下安家が１１億円、小本が１５億円、松山が１０億円。負担割合は基本的に国が２分の１、県と地元自治体が各８分の１。平成２３年の東日本大震災でも被災した下安家は、県と地元自治体の負担割合がそれぞれ６分の１に増える。 残る県北孵化場（野田村）は下安家孵化場も運営する下安家漁協（島川良英組合長）が県の委託を受けて運営して

第４管区海上保安本部（名古屋）は１４日、硫黄島（東京都）から西約４４０キロの太平洋沖で１２日に転覆漂流しているのが見つかった船が、高知県大月町、漁師黒田容輔さん（７２）の漁船と確認したと発表した。船内や周辺に人の姿は確認できず、海上保安庁と海上自衛隊が船舶や航空機で黒田さんを捜索している。 ４管によると、船名や漁船登録番号から特定した。黒田さんは平成２８年１１月２６日、サンゴ漁のため１人で同町の柏島漁港を出港し、行方不明になっていた。 １２日午後０時半ごろに米国のコンテナ船が発見し、米沿岸警備隊を通じて通報した。

昭和２９年３月、遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」は、太平洋のビキニ環礁近くで米国の水爆実験に遭遇し、死の灰を浴びた。船から水揚げされたマグロやサメは、東京・築地の中央卸売市場で競りにかけられる前に廃棄された。 ▼それでもいわゆる「原爆マグロ」の巻き起こした衝撃は、一向に収まらない。マグロの取引が激減し、ついに競りが中止に追い込まれる。影響は魚の消費全体に及び、一時全国の学校給食から、魚が消えた。 ▼築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水を検査したところ、最大で環境基準の７９倍の有害物質ベンゼンが検出された。もし、小池百合子東京都知事が移転の先送りを決めず、当初の予定通り昨年１１月に豊洲市場が開場していたら、今回の検査結果に消費者はどんな反応を示しただろう。かつてのパニックの記憶がよみがえった市場関係者も少なくないのではないか。移転賛成派と反対派の両方が、都に怒りをぶつけるのは当然である。

県漁業協同組合は２１日、養殖のカキからノロウイルスが検出されたため、２５日まで出荷を自粛すると明らかにした。２６日に改めて行う検査の結果をみて、再開するかどうか判断する。ノロウイルスが原因の全面的な出荷停止は県内では初めてという。 県漁協によると、毎週月曜に実施するノロウイルスの検査で、１９日に県内１１海域のうち雄勝湾（石巻市）を除く１０海域で陽性反応が出た。このため全域で生食用の出荷停止を決め、生産者に通達した。 加熱用も２２日から出荷を停止する。 県の担当課によると、県内のカキの水揚げ量はむき身で年間４千トンだったが、平成２３年の東日本大震災で３００トンに激減。養殖施設の復旧で昨シーズンは１７００トンまで戻っていた。 漁協関係者は「やっと県外にも出荷できるまで回復してきたところで非常に厳しいが、次回の検査結果を待ちたい」と話した。

米国次期大統領のドナルド・トランプ氏は４日、ツイッターで「中国は、南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設して良いか否か、我々に了承を求めたのか？　私はそうは思わない」と断じた。台湾の蔡英文総統との電話会談を行った次期大統領に中国は反発したが、主権国家の外交に口出しするなという、トランプ氏の意趣返しだ。しかし、小欄は「中国は、東シナ海や南シナ海で大規模な『漁業複合施設』を建設して良いか否か、我々に了承を求めてほしい」と、無理を承知で切に願う。 中国は８月、整備中だった「巨大漁港」を開港したが、米軍の監視対象になったと確信する。「漁港」を危険視される国は大変珍しいが、「漁民」は半農半漁ならぬ「半軍半漁」の《海上民兵》なのだから当然だ。 中国の東シナ海沿岸部・浙江省でも、軍港や「漁港」が着々と整備され、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など九州南部～台湾に連なる南西諸島の強奪をもくろむ一大策源地と化

国産農産物の消費拡大などを目的に、進められようとしている全加工食品への原産地表示の義務化。消費者庁の中間取りまとめが公表されたが、「海外で全加工食品の原産地表示を義務化しているのは韓国ぐらい。なぜ追随する必要があるのか」との声も上がる。しかもこの内容では「産地隠し」につながる可能性や、国産農産物の振興につながらないとの指摘も。表示義務化は本当に必要なのか－。 他の国では…現在、原産地表示が義務付けられているのは、産地によって品質に差がある緑茶やこんにゃくなど２２食品群と、安価な中国産が国産品を圧迫した経緯があるうなぎのかば焼きなど４品目だけで、加工食品全体の約１割、自主的表示を含めても約３割に過ぎない。これを全ての加工食品に拡大したのが中間取りまとめだ。 加工食品に占める重量の割合が最も高い原料１つについて原産地を表示することを基本ルールとした上で、事業者が対応できる形にするために、あいま

こうの史代の同名漫画をアニメ映画化した「この世界の片隅に」の評判がいい。全国映画動員数ランキング（興行通信社調べ）によると、公開２週目も１０位を保ち、週末動員（１９、２０日）は前週比１２４％の１１万７千人に上った。このため、公開時に６３館だった上映館を２６日から７８館に拡大した。大ヒットとなったランク１位のアニメ映画「君の名は。」は大手映画会社の東宝グループの力もあり、上映館が約３００館とけた違いだが、「この世界の片隅に」も健闘しているといっていいだろう。 好評な理由の一つが、ヒロインの「すず」の声を、久しぶりに仕事復帰した女優の能年玲奈改め「のん」が担当していることだ。すずは広島市生まれで、絵が得意。昭和１９（１９４４）年に、広島から２０キロ離れた呉に１８歳で嫁ぎ、戦況が進む中で日々の食卓を作り出すための工夫を凝らす。のんにはもともと絵心があり、裁縫も得意とあって創造的なところがすずの人

フィリピンのドゥテルテ大統領は２４日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で環礁内に限って禁漁区にするとの自身の構想について「魚の産卵域を保護し、漁業資源を維持するのが狙いだ」と述べた。南部ダバオで記者団に語った。 スカボロー礁を巡っては中国と領有権で対立してきた。ドゥテルテ氏は１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたペルーで中国の習近平国家主席と会談した際、環礁内を双方の禁漁区にすることを提案。習氏は態度を明確にしなかった。 ドゥテルテ氏は２４日、中国側も同様の対応を取ることを期待していると言及。構想では環礁の外側では操業はできるが、地元メディアによると、スカボロー礁での漁を生活の糧にしている漁師からは反対の声が上がっている。環礁内は、荒天時に漁船が避難する停泊地としても使われてきた。（共同）

上海市内の店頭でヒモにくるまれて販売されている上海ガニ。最高級品の産地として知られる江蘇省の陽澄湖から入荷したと銘打っている（河崎真澄撮影） 【上海＝河崎真澄】中国江蘇省の大手水産会社「蘇州秋覇王陽澄湖大閘蟹」が日本向けの「上海ガニ」輸出を停止したことが、１７日分かった。同社は日本向けに毎年５０〜６０トンの上海ガニを輸出してきたが、「今年はシンガポールや韓国向けに振り向ける」という。 同社は地元紙に、「日本市場では、陽澄湖などで正式な認可を受けて養殖される『大閘蟹（中国語でダーザーシエ）』ブランド以外にも、中国産の養殖品がみな『上海ガニ』と混同されており、ブランドを守る必要がある」と説明した。 上海ガニをめぐっては今月初め、香港当局が江蘇省の別の２社からの輸入品で環境基準を超えるダイオキシンが検出されたとして輸入を一時停止。８００トンを回収する騒ぎがあった。 香港当局はその後の検査で輸入解

整然と空を飛び交う自動操縦の無人機。そのうちの１機が地上に降りてくると、客を乗せて再び空へと舞い戻っていった－。欧州航空機大手、エアバス・グループは、運転手のいない「空飛ぶタクシー」の実現を本気で考えているようだ。技術的、法的な問題をクリアするため、着々とプロジェクトを進めている。２０１７年の終わりまでにプロトタイプを完成させ、試験飛行を実施する計画という。 神の乗り物　エアバスのトム・エンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社ホームページで「私は『スター・ウォーズ』の大ファンというわけではない」とした上で、冒頭のような未来を想像することは「ばかげたことではない」し、実現は「そう遠くない」と主張した。 同社は今年１０月、空飛ぶタクシーの完成予想図を公表した。一人乗りで８つのプロペラを備え、動力は電気モーター。ヘリコプターのように垂直方向に離着陸する。ＳＦアニメに登場するようなフォルムだ。プロ

和歌山県すさみ町の沖合約３００メートルで南方系の猛毒ガニ「ウモレオウギガニ」がイセエビ漁の網にかかり、町立エビとカニの水族館のスタッフが捕獲した。人が食べると死亡するという猛毒があり、「世界最強の猛毒ガニ」ともいわれ、同館では「絶対に食べないで」と注意を呼び掛けている。 ウモレオウギガニは国内では鹿児島から沖縄にかけてのサンゴ礁の海に生息する南方系のカニ。大きいもので甲幅は約９センチあり、全体が茶褐色をしている。見つかったカニは、甲幅約４センチと小さい。 筋肉中に麻痺（まひ）性貝毒の一種「サキシトキシン」やフグ毒で知られる「テトロドトキシン」があり、甲羅からしみ出してくるという。毒は人体に入ると０・５ミリグラムの摂取で死に至るほどといわれている。

世界中の人々が口にできる魚を－。愛媛県宇和島市の水産加工会社「宇和島プロジェクト」が、養殖したクロマグロとスマを対象に、豚やアルコールなどの摂取を禁じるイスラム教徒の戒律に適したと認められる「ハラール認証」を取得した。 支援する愛媛県によると、養殖魚を対象にした取得は国内で初めて。認証は、食文化が厳格なイスラム教徒の安心安全の指標とされ、東南アジアや中東などに販路を開拓する糸口となりそうだ。 １０月下旬、宇和島湾を望む同社の敷地内。認証を付与したＮＰＯ法人「日本ハラール協会」（大阪市）の職員らによって、初めての出荷が行われた。祈りをささげた後、専用の液体で搬入用のコンテナを洗浄。積み込まれた約４７キロの養殖クロマグロ１匹は、マレーシアのクアラルンプールの高級スーパーで販売される予定だ。 認証取得を目指し、チームを立ち上げたのは平成２６年１１月。「イスラムの生活習慣が分からない」「そもそもハ

上海市内の店頭でヒモにくるまれて販売されている上海ガニ。最高級品の産地として知られる江蘇省の陽澄湖から入荷したと銘打っている（河崎真澄撮影） 【香港＝河崎真澄】香港の食品衛生当局は３日、中国江蘇省の水産業者２社から輸入した「上海ガニ」から環境基準を超える発がん性物質のダイオキシンが検出されたとして、市中に出回っていた約８００キログラム分を回収したと発表した。 香港当局は２社からの輸入を禁止。さらに回収作業を進める方針だ。江蘇省の衛生当局も水産業者の調査に乗り出しており、香港側に協力するとしている。上海ガニは秋の味覚を代表する人気のメニューで、１１月がハイシーズン。中国と香港の水産業者やレストランは対応に追われている。 上海ガニは江蘇省の陽澄湖や太湖などで、一定の品質管理の下で養殖された産地ブランド品が最高級とされるが、他の地域の池や沼でこっそり養殖された上海ガニを「陽澄湖産」などと偽って高

和歌山県太地町のイルカ漁など捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画への反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」（http://behindthecove.com/）が、１１月２５日から米ニューヨークとロサンゼルスで１週間ずつ順次公開される。開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会でも、反捕鯨国・米国の日本への反発は根強い。上映は注目を集めそうだ。 監督の八木景子さんは「反対意見にも耳を傾けるのが米国の人々だと思う。まずは映画を見て、考えてほしい」と語る。 捕鯨批判の米映画「ザ・コーヴ」は２０１０年、アカデミー賞を受賞した。日本では同作品の上映中止を求める抗議や街宣活動が起き、一時は映画館が相次いで中止を決定。「表現の自由」をめぐって社会問題化した。 八木さんはハリウッド大手映画会社の日本支社を退職後、捕鯨問題の扱われ方に疑問を持ち、２０１４（平成２６）年秋に太地町へ。映画を撮るつもりはなかったが、「海