「漁師が廃れれば、村が廃れる。農業と漁業を大事にしない政治はダメだ」―千葉県勝浦市と鴨川市の漁村で１１、１２の両日、日本共産党の全国農業・農民後援会と党千葉県勝浦市後援会の会員が漁師やその家族に訴えると、政治への怒り、日本共産党への期待が次々と寄せられました。 時に雨が降りしきる中、坂道が多い漁村で後援会員は２日間で党の漁業政策ビラを８００枚配布。漁業協同組合の事務所なども訪れ、対話しました。 安倍政権は昨年、漁業権を地元漁業者に優先的に付与するこれまでの仕組みを廃止し、地元の意向を無視して企業が参入できる漁業法の改悪を強行。改悪漁業法は来年に施行される見込みです。 勝浦市の漁師の男性(６３)は「農業つぶしの次は漁業が狙われている。漁業法の改悪は大手企業の利益しか考えられていない。施行されれば、われわれ小型船の漁師の生活が成り立たなくなってしまう」と憤ります。 新勝浦市漁業協同組合のある理

（写真）沿岸漁業従事者の要望を受ける志位和夫委員長（手前左）と紙智子参院議員（その左）＝４日、衆院第１議員会館 沿岸漁民らが加盟する全国組織「ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会」（会員１万１千人）は４日、沿岸・家族漁業の振興の実現などを日本共産党に要請しました。日本共産党の志位和夫委員長、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）が国会内で応対し、親しく懇談しました。 沿岸漁民連のメンバーは「イカは壊滅的状態、マグロには漁獲規制がかけられて、漁業に携わりたいという若者がいても継がせることができない」「何十年も漁業で生計を立ててきたが、政府の資源管理が行き届いておらず、この先、漁業を続けていくには厳しい状態に置かれている」と訴え、水産庁が進める施策が沿岸漁民・地域漁協・地方漁村を一層縮小・疲弊させている実態が次々と語られました。 志位氏は「クロマグロは、沿岸漁業への割り当てを不当に減らし、大型船ばかりを

戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案について、野党は３日、農林水産省や漁業関係者に対する「合同ヒアリング」を行い、漁業者からは、漁業権や資源管理の在り方など法案の問題点を指摘する声が相次ぎました。 同法案は、漁業権を地元漁協に優先的に与えてきた仕組みを廃止し、企業に漁業権を与えるもの。宮城海区漁業調整委員の赤間廣志さんは、法案を先取りする宮城県の「水産特区」では、漁業権を与えられた民間企業が多額の税金を受けながら債務超過に陥っていると指摘し、同民間企業の財務状況を検証すべきだと要求。同案が、漁業や漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制をやめ、知事が任命する制度に変えることで、漁民の意見が届きにくくなると批判しました。 また同案では資源管理に関し、これまで魚種を限定して漁獲可能量を設定（ＴＡＣ制度）してきた仕組みを、ほとんどの魚種に拡大します。千葉県沿岸漁業協同組合の鈴

衆院農林水産委員会で２８日、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会は反対しました。 反対討論にたった田村貴昭議員は「多くの漁業者にはほとんど知らされていない、委員会でわずか４日、参考人質疑を含め１０時間半しか、実質審議をしていない。こんな状態で採決するなど断じて許せない」「沿岸漁業を企業に売り渡す『漁業法』の改悪は許されない」と主張しました。 田村氏は、法案が、沿岸漁業の漁業権を地元の漁業者に優先して付与する制度を廃止し、知事の裁量で直接企業に漁業権を免許できるようになっていることについて、知事の判断の「基準が明確ではなく」「知事が恣意（しい）的に運用を行わない保証はない」と強調しました。 また、魚種ごとに漁獲量の上限を計算し、個々の漁船

日本共産党の田村貴昭議員は２７日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘し、漁業権を与える都道府県知事の判断の基準が定まっていないことをただしました。長谷成人水産庁長官は漁協や漁民への説明を「きりがない」と発言しました。 田村氏は「どこの単位漁協、県漁協でも、『よく分からない』との声が多数だ。法案の説明をしてきたのか」とただしました。長谷氏は「理解が得られるように（説明に）取り組んでいきたい」と述べつつ、「説明が、ある意味きりがない」と暴言を吐きました。 田村氏は、法案に関わる漁獲規制は沿岸漁業者の死活問題で、企業への漁業権の付与は、浜の住民と生業(なりわい)、漁協の権利にかかわる重大問題だと指摘し、「きちんと説明すべきなのに、『きりがない』とはどういうことか。取り消すべきだ

漁業法改悪案について、加瀬和俊帝京大教授が２６日の衆院農林水産委員会で行った意見陳述(要旨)は次の通りです。 漁業法改定の第一の問題点は、第１条で現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化を削除し、漁業法の目的を漁業生産力の発展だけにしたことです。地元の自然資源を地元に住み、自ら労働する漁業者が優先的に利用できるという原則を外し、資源がありながら地元漁業者はそれを利用できず、外部の企業が優先的に利用するようになる戦前型のシステムには賛成できません。 農地改革と同じ時期に実施された漁業制度改革は、地元漁業者が漁場で操業する権利と、企業が漁場を利用する権利とがぶつかった場合に、地元漁業者が優先するという原則を定めました。今回の改定で企業優先に変更するのですから、戦前のシステムに後戻りすることを意味します。 生存権奪う 漁業権の範囲は極めて狭く、１人乗りの小さな漁船で５、６分も走れば漁業権のない沖合

政府提出の漁業法改悪案が１５日の衆院本会議で審議入りします。１４日の衆院議院運営委員会理事会で決まりました。理事会で日本共産党の塩川鉄也議員は「漁業法を全面改定する重大な内容だ。営利企業参入を招き、沿岸漁業を圧迫するものだ」と批判しました。 同日の衆院農林水産委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が法案を「生産者の声に耳を傾けない官邸サイドからの一方的な提案だ」と批判しました。「漁民の声を聞け」との声がわき起こっていることを指摘し、「審議の前提となるまともな資料も出ていない。この短い会期中に漁業法を全面的に改悪することなど断じて認められない」と強調しました。 漁業法改悪案は漁業協同組合（漁協）や地元の沿岸漁業者の生活を優先することで地域経済を支えてきた制度を見直し、利益を優先する企業参入を広げていくなど、戦後の漁業制度を根本から覆すものです。 漁協や地元漁業者を優先してきた養殖・定置網の漁業

大震災津波で被災した岩手県宮古市で２０日、漁業・水産業の復興と課題を考えるシンポジウムが開かれました。日本共産党県委員会、同県議団、同久慈・宮古・東部・気仙地区委員会が主催し、沿岸各地から１１２人が参加しました。 岩手の基幹魚種であるサケ、サンマ、スルメイカなどの大不漁が続く中、紙智子党参院議員と行政、漁協、水産加工業のパネリストが漁業・水産業再生への道を探りました。 県水産技術センター資源部長の太田克彦氏は、サケ不漁の原因を調査し、海の高水温化によって稚魚の生残率が低下している事実がわかったと説明。重茂（おもえ）漁協生産販売主事の山崎繁一氏は、震災後の漁業施設の再建状況や後継者確保の取り組みを紹介しました。 共和水産代表取締役専務の鈴木良太氏は、宮古産のスルメイカやマダラを使った新商品開発に力を注ぎ、水産業復活に貢献したいと語りました。 紙氏は、安倍政権が狙う「水産改革」は漁協にある漁業

日本共産党の紙智子参院議員は１４日、水産庁がクロマグロ漁の漁獲制限や水産改革を打ち出した問題で、北海道羽幌町の焼尻（やぎしり）島を訪れ、漁業者と懇談しました。 焼尻島は羽幌港から２３キロ沖合の離島で、原生林が残る漁業と畜産、観光が中心です。 今季最後のウニ漁を終えたばかりの漁師、高松幸彦さんの案内で紙氏は、北るもい漁協焼尻支所の漁業者から沿岸漁業や地域振興の意見を聞きました。 高松氏は、クロマグロが取れなくなったのは、環境の変化もあるが、太平洋の巻き網漁船が日本海で操業を始めたことなどが大きいと告発。「漁師はクロマグロが取れなくなり、生活をするためにタコやウニ漁に力を入れてきたが、水産庁は沿岸漁業の努力に目を向けず、一方的にクロマグロ漁の規制を強化した。水産改革も沿岸漁業の資源管理や生活の実情を見たものになっていない」と厳しく指摘しました。 紙氏は「漁業で資源管理を進めることは大事ですが、

水産庁がクロマグロ漁に導入した漁獲量規制によって小規模沿岸漁業者の生活が脅かされている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０日、長崎県対馬市で現地を視察し、地元漁業者らと懇談しました。 同市美津島町漁協を訪問し西山水産の西山文利代表取締役の案内で海上のマグロ養殖場を視察。その後、対馬市ひき縄漁業連絡協議会主催の懇談会で、意見を聞きました。 漁獲量規制で大企業のまき網漁業は優遇される一方、同市の小規模沿岸漁業へのクロマグロの割り当ては約４割も削減されました。 ひき縄漁師（４０）は「かつてはクロマグロだけで年間７００万～８００万円の水揚げがあったが規制で約半分になった。廃業せざるをえない状況だ」と語りました。 別の漁業者は「１日に２００～５００キロ釣っていたが、規制で１年に２００キロしか釣ってはいけない状況。規制するなら、まき網漁からするべきだ。一本釣り漁師の生活権を奪うようなことはしてほ

東京都は１０月１１日に開場を強行しようとしている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の「事業計画書」を８月に作成しましたが、供給対象人口が減るにもかかわらず水産物や青果の取扱量を築地市場より大幅に増やすと予測していることが８日、明らかになりました。専門家から「根拠が不明朗だ」と疑問視する声があがっています。 本紙は都に対し、農水省に提出した豊洲市場開設に関する認可申請書（８月１日付）を情報開示請求で入手しました。 申請書に添付した豊洲市場事業計画書は、新市場の２０２３年度までの取扱量の見込みや、豊洲市場の施設配置、財政計画などを盛り込んでいます。 ２３年度の供給対象人口は１８年度より５万人減の１４１４万人と推計する一方で、豊洲市場の取扱量は水産物が築地市場の３８万１０２４トン（１７年度実績）から、２３年度には６１万６４００トンと１・６倍に増えると予測。青果も同２３万８８００トンから３３万

クロマグロの資源管理をめぐり、１日から罰則付きの規制「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」が始まりました。沿岸漁民からは「今回の規制は不公平だ」「産卵期マグロを取る大中型まき網船を規制すべきだ」など怒りの声があがっています。クロマグロの主産地の千葉県勝浦市の漁業者を訪ねて、実態や思いを聞きました。（内田達朗） 太平洋に面した勝浦湾西部に位置する松部（まつべ）港。漁船が２０隻ほど係留され、勝浦西部地方卸売市場、地元漁協のあわび養殖センターがある拠点港です。 「資源管理にはもちろん賛成だ。でも規制の中身もやり方にも、みんな納得していないよ」。真っ黒に日焼けしたマグロ漁師、堀川宣明さん（６２）は憤りをあらわにしました。 廃業考える人も クロマグロが激減するなか、漁獲規制など資源管理が求められています。今回の規制では、大中型まき網船は約４５００トンに対し、沿岸漁業全体で計２４２６トンまでに制限。 千葉県への

マダイの養殖・天然ともに生産量で全国屈指の愛媛県。西日本豪雨による水産業への被害は、これまでにわかっただけで漁港や水産物など約３億１４００万円にのぼっています。さらに、豪雨の影響による赤潮の拡散で生じた養殖業への被害約５０００万円が追い打ちをかけています。 県水産課によると豪雨の影響で、宇和島市と西予市の宇和海で６月中旬から発生していた魚に被害を及ぼす赤潮がさらに広範囲に広がり、養殖マダイやブリなど約４万９３００匹が死にました。 宇和島市吉田町の海沿いに暮らす５０代男性は「今は落ち着いたが、災害発生後、しばらくして海が臭くなってたまらなかった」と言います。 同町で漁師になって１０年の男性（３４）は、養殖のタイが大量死して被害額は約１０００万円にのぼると言います。「海に流入した泥水が赤潮と混ざって養殖いかだまで流れつき魚が酸欠状態になったようだ。仕事を立て直すには稚魚を新たに買って一から育て

食通で知られた池波正太郎の小説「剣客商売」にこんな一節があります。「背びらきにしたのを蒸しあげて強い脂をぬき、やわらかく焼きあげ、たれにも工夫が凝らされるようになり…」▼江戸期にはやったウナギ料理の様子を描いたものです。古くは万葉集にも歌われ、すでに縄文時代から食べられていたというウナギ。地域によって伝わる調理法があり、日本人のソウルフードともいえるでしょう▼きょうは土用の丑（うし）の日。ウナギを食べようという気もうせるほどの暑さですが、せめてその生命力にあやかりたい。夏の風物詩ですが、現状は深刻です。稚魚シラスウナギの不漁がつづき、近年は最盛期の１割程度に落ち込み、いまでは絶滅危惧種にも指定されています▼乱獲や河川・沿岸環境の悪化、海洋環境の変化を減少した原因にあげる専門家は多い。世界でとれるウナギのおよそ７割が日本人の胃袋におさまるといわれるだけに、保護や生育のために力を注ぐのは日本の

日本共産党の斎藤美緒参院選青森選挙区予定候補、横垣成年、工藤祥子両むつ市議は６日、マグロ漁が盛んな大間漁業協同組合を訪問し、１日から開始されたクロマグロの漁獲規制（ＴＡＣ規制）について坂三男代表理事組合長と懇談しました。 大間漁協の組合員は約７００人。承認を得た約２５０人がクロマグロ漁をしています。 開口一番、「ただ、ただ頭にきている」と怒りをあらわにした坂組合長。「漁獲枠の配分が決められた経緯も一切わからず、今も現場は混乱している」と唇をかみました。「資源が枯渇した原因は、巻き網漁の乱獲だ。真面目にルールを守ってきた沿岸漁業者の漁業枠が少なくされるなんて納得がいかない。このままでは漁師、漁協、町がつぶれてしまう」と訴えました。 坂組合長はさらに、「巻き網漁に監督官を乗船させて漁獲量を監視することは海外では常識となっている」と述べ、漁獲枠の配分を含め、漁獲規制の見直しを求めました。 斎藤氏

７月１日から実施されるクロマグロの「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」で、沿岸漁民が続けられる漁獲枠に見直しを求める全国沿岸クロマグロ漁民共同行動が２５日、東京・霞が関の農水省前で行われ、北海道から沖縄まで６５０人の沿岸漁民が声をあげました。 主催は、実行委員会と全国沿岸漁民連絡協議会。強い日差しのなか北海道から沖縄まで色鮮やかな大漁旗が農水省前に翻りました。 ＴＡＣ制度は、資源管理のため、魚種ごとに農林水産大臣が漁獲量を規制するもの。新たな漁獲枠は大中型巻き網が計約４５００トンに対し、沿岸漁業全体で計２０００トンです。 主催者あいさつした沿岸漁民連の鈴木正男代表世話人（千葉・勝浦）は、資源管理は重要だが「漁獲量について、私たちに話もなく『この量でやれ』とはひどい話だ。全国で漁民が力を合わせよう」と呼びかけました。 各地の漁民が「このままでは漁業が続けられない」「若者の将来をつぶすのか」「マグロを

日本共産党の田村貴昭議員は１９日、衆院農林水産委員会で、クロマグロの資源管理の失敗について政府の責任を追及しました。 田村氏は、クロマグロ資源が激減したのは、産卵期における日本海沿岸での、まき網漁が大きな原因だと指摘しました。水産庁の長谷成人長官は「日本海におけるまき網漁が資源に全く影響を与えていないわけではない」と認めました。 さらに田村氏は、中西部太平洋まぐろ類条約にある、十分な科学的情報がないことを保存管理措置を取らない理由にしてはならないと規定した予防原則に基づき、まき網漁の漁獲を制限すべきだと求めました。長谷長官は、まき網漁に対する規制について答えず「予防原則に基づいた措置となっている」と開き直りました。 田村氏は、クロマグロの減少は、国際的に資源管理が叫ばれるもとで、有効な資源管理対策を取らなかった日本政府に責任があると主張。漁業者の共済加入率が低い中で、事態を招いた責任者であ

日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院環境委員会で、諸外国で歯磨き粉などに使われるマイクロプラスチック（ＭＰ）を含む製品の製造、流通、使用の規制が進む一方、海岸漂着物処理推進法改正案（１５日成立）は規制にまで踏み込んでいないとして、「ＭＰ対策を地球規模で、本気で進めるために実効性のある対策が求められる」と強調しました。 田村氏は、東京農工大学の高田秀重教授の調査で、東京湾のカタクチイワシ６４尾の内４９尾でＭＰが検出されたと紹介。ＭＰの主な発生源であるレジ袋の使用量が日本で年間３００億枚に達するとして「レジ袋の製造と使用の抑制をどう図るのか」とただしました。 環境省の山本昌宏環境再生・資源循環局次長は「レジ袋や使い捨て容器・包装のリデュース（削減）をどのように進めるか、検討したい」と述べました。田村氏は「製造や使用の禁止を国が主導すべき」と主張しました。 田村氏は、予算不足で漂着ごみの清掃が十

日本共産党の田村貴昭議員は７日、衆院農林水産委員会で、水産庁がクロマグロ漁に導入した漁獲量規制が小規模沿岸漁業者の生活を脅かしている実態を紹介し、漁業者の意思に基づく資源管理政策を求めました。 田村氏は、同規制で設定された７月～来年３月の沿岸・小型漁業のクロマグロ漁獲枠が少なすぎると指摘。千葉県の小型マグロ漁船が廃船に追い込まれたことなどに触れ「この漁獲枠では生活できない。死活問題だ」と強調しました。 田村氏は、対馬のひき縄のマグロ漁など、小型漁船の漁師は資源回復のため産卵期の禁漁などの厳しい自主規制をしてきた一方、大資本のまき網漁船は産卵場の日本海で大量漁獲し資源を枯渇させたと強調。まき網漁の漁獲枠を見直し、小型マグロ船へのセーフティーネット（救済策）の整備が必要だと主張しました。斎藤健農水相は、共済や融資など既存の制度を説明するにとどまりました。 また田村氏は、政府が１日に決定した新た

日本共産党の紙智子議員は３月２９日の参院農林水産委員会で、クロマグロの資源管理をめぐり、今年から本格的に行われる罰則付き規制「漁獲可能量(ＴＡＣ)制度」についてただしました。 ＴＡＣ制度は、漁獲枠を超過しそうな場合に漁獲停止命令を出し、違反者に罰則を科すもの。沖合漁業では１月に開始しており、沿岸漁業では７月に始まります。 紙氏が罰則を設ける理由をただすと、斎藤健農水相は「資源管理の国際約束を順守するため万全の対策が必要」と説明しました。 紙氏は「沿岸漁業者や関係者の理解は得ているのか。法律で一方的に“罪人”をつくってしまうやり方がいいのか」と質問。長谷成人水産庁長官は「制度への漁業者の理解が得られるよう努める」として、現状では理解が不十分だと認めました。 紙氏は、ＴＡＣ制度の漁獲制限により「１隻で年間７０キログラム、金額で１０万円にしかならず、生活が成り立たない」というマグロだけで操業して