【北京時事】台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下、富士康科技(フォックスコン)の太原工場(中国山西省)で23日夜、従業員数千人による暴動が発生、施設の一部が壊されるなどの被害が出た。詳しい被害状況は不明。工場によると、暴動は収まったものの、操業停止に追い込まれている。 米アップル社の下請け工場として、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」関連製品などを生産している。発売したばかりのアイフォーン5の生産にも影響が及ぶ可能性がある。
自民党の本部=本社ヘリから武市公孝撮影 衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。
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