日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
警察からの問い合わせ電話にこたえるにあたって - davsの日記
警察からの照会電話がたびたびかかってくる職場で働いていたことがある。 警察からの照会だからこたえることが許される、あるいはこたえなければならない照会が多かったのだが、必ず守らなければならないルールがあった。 それは、その電話ではこたえず、一旦、電話を切ることだった。その後、ネットなりで警察本部や警察署の代表番号を調べて、回答の電話をかけるのだ。それはもちろん、警察をかたる電話を警戒してのことだが、この警察からの問い合わせへの回答ルールには続きがあった。 問い合わせ電話の担当を把握していても、その人物を電話口に呼び出さず、「こういう照会があったのですが、担当者を失念しました。問い合わせされたのはどなたですか」というのだ。これは、照会者が真正な警察官であっても、公務でない照会をしていることを恐れるためだ。乱暴な要約をすれば、悪徳警官でないかを心配しているということだ。前段の警察の代表番号にかけ
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