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経済に関するelittoのブックマーク (4)

  • 貨物列車強奪が急増、運行停止の可能性も 米ロサンゼルス

    ワシントン(CNN) 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は16日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、UPSやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で160%増加。同検察当局が2020年12月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 20年の10〜12月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の100人余を逮捕したともした

    貨物列車強奪が急増、運行停止の可能性も 米ロサンゼルス
  • 日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞

    人が日株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日企業の成長ストーリーは色あせて見える。日株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん(40)は12月に入

    日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞
  • 日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 | 共同通信

    日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

    日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 | 共同通信
  • 消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-

    景気への影響は? 消費税ってどんな税? そもそも増税しないと財政再建できないのでは? 消費税率10%への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。(聞き手・構成/山菜々子) ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8%に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4~6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1%と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました

    消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
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