「国民負担」決定 自賠責の運用益6013億円の未返済問題で大臣折衝 巨額すぎて返せない！ | 乗りものニュース1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日（水）午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相（左）と鈴木俊一財務相との大臣折衝（提供：国土交通省）。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が
