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17歳少女が｢知らない中年男性｣と同居する事情
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ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
キヤノン､ミラーレス不振で3度目修正の深刻度
「結局、また下方修正だったね」 キヤノンが10月28日に開催した投資家やアナリスト向けの説明会の参加者からはあきらめに近い感想が漏れた。 キヤノンは同日、2019年12月期（米国会計基準）の業績について、売上高は3兆6250億円（前期比8.3％減）、営業利益は1880億円（同45.2％減）と、減収減益を見込むとした。7月の中間決算時点での予想から売上高を1200億円、営業利益は270億円引き下げ、業績予想の下方修正は今期3回目となる。 米中貿易摩擦の長期化が影響 業績悪化の背景についてキヤノンは、為替が円高に推移していることや米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を挙げた。「カメラメーカー」のイメージの強いキヤノンだが、プリンターやオフィス向け複合機、半導体露光装置など、法人を主要顧客とするBtoB事業を幅広く手がけている。 度重なる下方修正には、ヨーロッパでのプリンター関連の減収や、半
｢ウザい!｣､氷河期世代に見捨てられた労働組合
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マックの｢ドナルド｣実は名前が違うという衝撃
みなさんこんにちは「デビット」です。Davidと書いてデビットと呼んでもらっています。実は、このコラムがスタートして以来、担当編集者には自由に書かせていただいていますが、ついに（？）リクエストをいただきまして、それは「なんでデビッドでなくデビットなのか？ 結構聞かれるので、1回説明してもらいたい」とのことでした。 そこで今回は、外国人の名前にまつわるエピソードをいくつか紹介したいと思います。まず、編集者の質問に答えますと、Davidなので基本的にはデビッ「ド」が正しいのだと思います。しかし私にもちょっとだけ言い分があります。五十音に出てくる「ド」は漢字の「度」などで、声帯を震わせて「ド」と発音する有声音です。英語では「Door」の「ド」などと同じですね。 日本語の「つ」と「す」は聞き分けにくい これに対し、「David」の語尾の「d」は有声歯茎破裂音といい、同じ有声音でも息で舌をはじくよう
俺たち｢就職氷河期世代｣1700万人を忘れるな
「正規雇用を3年間で30万人増やす」――。 政府は”就職氷河期世代”の就職支援を本格化させる。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年～2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、その数は約1700万人。「団塊ジュニア」の世代とも重なるために人口が多い。 現在、彼ら・彼女たちは”30代半ばから40代半ば”に至っているが、企業が新卒採用を絞った影響で新卒時には就職できず、その後も正規で働けない人が多い。このまま高齢化すると、十分な年金を受け取れず、生活が困窮するのではないかと懸念されている。 また就職氷河期世代には、もう1つの塊がある。前述より前の1980年代後半生まれで、現在”30代前半”の人たちである。2008年秋のリ－マンショックの影響で思うように就職できず、いまだに非正規で働いている人が少なくない。 いずれにせよ、少子化と人手不足で就活ではチヤホヤされる22～23歳の新卒大学生と
日本郵便｢社員が社長にぶつけた不満｣の全記録
保険料の二重払いなど少なくとも18万件に上る不適切販売が発覚したかんぽ生命保険。そのかんぽの約9割を販売代行しているのが日本郵便だ。8月下旬には同じく委託販売しているアフラックのがん保険でも10万件の保険料の二重払いが発覚。事態は収束に向かうどころか悪化の一途をたどっている。 非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した。 『週刊東洋経済』は8月26日発売号で「かんぽの闇 金融商品の罠」を特集。契約獲得に伴って支払われる「募集手当」を目当てに郵便局員が行う悪質な営業実態に迫った。 「かんぽの闇 金融商品の罠」特集取材班は校了後に開かれたこの対話集会の模様を追った。質問は抽選方式。参加者には番号が振られていて、質問があろうがなかろうが、抽選に当たった社員は質問用のマイクを持ち、発言をした（質疑応答2.8
母は統合失調症､32歳女性の苛酷な過去と今 | おとなたちには、わからない | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
取材応募フォームから届いた、ある女性のメッセージです。親が精神疾患を持つとき、子どもはどんな生活をして、どんな困難を抱えているのでしょうか。 女性と待ち合わせたのは、山手線の駅近くにあるレトロな喫茶店でした。素朴な雰囲気の人で、話しやすく初めて会った気があまりしませんでした。 “生活”というものをもったことがない 石崎祐実さん（仮名）、32歳。5年ほど前にある資格を取り、専門職に就いています。 母親は、祐実さんのものごころがついた頃から統合失調症でした。統合失調症というのは、脳の働きのバランスが崩れ、妄想や幻聴などの症状が出る病気です。珍しいものではなく、100人に1人弱がかかるといわれ、日本にはいま約77万人の患者がいると推計されています（平成26年厚生労働省・患者調査）。 症状の度合いは人によって異なりますが、祐実さんの母親は重いほうでした。しかも、家族は母親と祐実さんのみ。父親は医者
氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
吉本社長の｢的外れ｣会見が与えた強烈な不信感
7月22日行われた吉本興業・岡本昭彦社長の会見をほんの数分でも見た人は、「この社長で大丈夫？」と思ったのではないでしょうか。 岡本社長の5時間31分間に渡る会見は、前代未聞の長さであったにも関わらず、結果的に吉本興業のイメージダウンは止まりませんでした。企業の不祥事では、「謝罪会見をネガティブの底にして、再浮上の第一歩にする」のが鉄則ですが、吉本興業の企業イメージはまだまだ下がり続けています。 会見の何が問題で、今後はどんな姿勢が求められているのでしょうか？ 「冗談のつもり」というコメントへの失笑 会見冒頭、小林良太弁護士がメディアに配布した＜時系列まとめ＞という3枚の書面を事細かに説明。その後、岡本社長が世間の人々、詐欺被害者、ファン、宮迫博之さんと田村亮さんらに謝罪の言葉を述べ、深々と頭を下げました。 次に岡本社長は、「2人への処分を撤回したい」「ミーティングの席に立ってほしい」「いつ
35歳女性社長が変えた｢突っ張り棒｣の常識 | なにわ社長の会社の磨き方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
その製品とは、クローゼットの中などにある、おなじみの「突っ張り棒」です。この製品、隠れた場所にあることが多いのですが、それをファッショナブルに変身させて、目に見えるところで勝負。インテリアにこだわりを持つ消費者たちの間で人気となっています。 その仕掛け人が、平安伸銅工業の竹内香予子社長。生活情報誌（『ESSE』）、女性週刊誌（『女性自身』）などで紹介されて話題になり、TV番組（NHK「ルソンの壺」、日本TV系「スッキリ」）でも放送されて、その突っ張り棒へのこだわりぶりが好評でした。 おしゃれなネーミングと古めかしい社名 代表的商品の名前は「LABRICO（ラブリコ）」とおしゃれなネーミングですが、製造元の会社名は「平安伸銅工業」といささか古めかしい名前のままです。 この新旧の名前のギャップが興味深く、また30代前半で社長になって業績を回復させたらしい、との話も聞こえてきます。さらに調べてみ
フリーランスを志す31歳男性の｢夢と現実｣
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大学生が｢％｣を分からない日本の絶望的な現実
20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩
新宿を｢虎のお面｣で新聞配達する71歳の正体
タイガーマスクのお面にまっピンクのアフロヘア、極彩色の服、多数のぬいぐるみや造花……。新宿を歩いていると、そんなカオスな出で立ちの人物を見かけることがある。新宿で虎のお面を被り続けて45年、通称「新宿タイガー」だ。 その正体は、原田吉郎さん（71）。職業は新聞配達員。朝日新聞新宿東ステーション（ASA大久保）に勤め、今なお朝・夕の新聞配達を毎日行っている。担当エリアは新宿三丁目界隈だ。 夜はタイガーのいでたちでゴールデン街へ 新宿タイガーには、大の映画好きという顔もある。仕事が休みの日や、夕刊がない日曜を中心に映画館へ通い、1日に3～4本はしごすることも珍しくない。劇場で座る席は「映画におもいっきり没入できるから」という理由で最前列の中央と決めている。 夜は毎晩のように新宿ゴールデン街へ飲みに出る。仕事休みが火曜なので、月曜夜は朝方まで飲むことも少なくないという。新聞配達も、映画鑑賞も、ゴ
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
｢昭和の炭鉱労働｣強烈に危険だった現場の記憶
今はなき昭和の風景の1つに炭鉱の町がある。リリー・フランキーの『東京タワー～オカンとボクと、時々、オトン～』（扶桑社、2005年）や、映画『フラガール』（2006年）などで廃れていく炭鉱の町を扱った作品も少なくない。 当時を知らない世代にとっては、近隣住人同士の絆（きずな）の深い、人の温かみを感じる生活といったノスタルジックなイメージを持っているかもしれない（実際にはそんな生活は望まないとしても、うらやましく感じるものだ）。そんな炭鉱も、1960年代後半から1980年代にかけて次々と閉山していった。 炭鉱の町としての役割を終えた後は、ある町は映画『フラガール』のように、新たな産業（『フラガール』では、大型レジャー施設である「常磐ハワイセンター」＝現・スパリゾートハワイアンズ）を興して生き延びたり、片や住人たちが新しい職を得るため、みんな出ていってしまって廃墟化したりしたところも少なくない。
東証1部｢上場基準の厳格化｣が与える巨大衝撃
3月、東証1部上場企業にとって大注目の答申が、有識者会議から日本取引所グループによってなされる。有識者会議とは「市場構造の在り方等に関する懇談会」のことだ。 同懇談会は1月末までパブリックコメントを募集していたが、2月22日の月例会見で清田瞭CEOは「おおよそ90件の意見が集まった。それらの意見の分析を経て、3月末までに懇談会から答申をもらうスケジュールに変わりはない」と発言。清田CEOは自らの続投（追加の任期は1年）を含めた4月からの新役員体制を発表。「できるだけ早い時期に大きな姿（＝新1部の選定基準など全体像）をお見せしたい」と自らの任期中に道筋をつけることに意欲を示した。 最大の注目点は「市場区分の見直し」だ。約30年間で2倍近くの2126社（外国会社2社を除く）までふくらんだ1部上場企業の絞り込みが真剣に検討されている。
PDCAがAI時代では｢オワコン｣な根本理由
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ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣
歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前
年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来
クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人
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