ボクの住んでるところ「FTTH」についてなに?って思っている方が多いみたいだブク(・B!・) ボクは「光ファイバー」の中にいるっていう単純な話ブク
|日0☆TK @kyuumaruTK 町おこしに自衛隊というのはいい手だが、それはすなわち規模によってはほぼ完全な城下町化を意味するのでよく吟味してからの方が良いと思うなり。 2012-03-25 15:21:26
自由と民主主義、自国らしさを守るためなら武力行使を最もいとわない指導者は誰か。ヒントを出すと、彼は筋金入りの社会主義者で、アメリカ人に「チーズを食べながら降伏する猿」と軽蔑された国を率いている。 答えはフランスのフランソワ・オランド大統領。彼の下、フランスは国連安保理の5つの常任理事国の中で一番の介入主義国となった。オランドの国内での人気はいまひとつだが、国外では精力的に活動している。 オランドはフランスの元植民地だけでなく、他の地域にも積極的に軍事介入を行っている。アフリカ北部や中東地域への新たな介入主義は、外国での戦争から手を引きたがっているアメリカとは対照的だ。 その背景には、10年12月に始まった「アラブの春」がフランスにとってアメリカより「はるかに身近な出来事」だったことが挙げられると、ジェラール・アロー仏国連大使は言う。地理的に近いだけでなく、フランスにはアフリカ北部からのアラ
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 1909年に日本
騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。 小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。 他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10%減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
元セゾングループ代表で、1970年代以降の商業文化を育てるなど、経済人として活躍する一方、辻井喬(つじい・たかし)のペンネームで作家・詩人としても活躍した堤清二(つつみ・せいじ)さんが25日午前2時5分、肝不全のため、都内の病院で死去していたことがわかった。86歳だった。 元衆議院議長の故堤康次郎の次男として生まれ、議員秘書を経て、西武百貨店、西友ストアー(現西友)などの社長を務めた。堤義明・元西武鉄道会長は異母弟。 西武百貨店、西友を中核とした流通グループを80年代から90年代初頭にかけ、総合生活産業を標榜(ひょうぼう)しホテル事業、マンション販売、リゾート開発、金融サービスなど幅広い事業を手がけるセゾングループに育てた。しかし、借入金に頼った拡大路線がバブル崩壊で破綻(はたん)し、ホテル事業、リゾート開発などから撤退。2000年には西洋環境開発の清算の際に、私財提供を余儀なくされた。グ
現在、ドイツには約12万人のユダヤ人が100を超えるコミュニティに暮らしており、これはヨーロッパではフランス、イギリス、ロシアに次ぐ規模である。ベルリンやミュンヘンといった大都市だけでなく、地方都市にさえ、実に立派なシナゴーグ(会堂)やコミュニティセンターが居を構え、近年では戦後はほとんど目にすることのなかった、黒ずくめの服にひげを生やした超正統派ユダヤ人の姿さえ町で見かけるようになった。かつて「呪われた土地」として忌避されたドイツに、いまや活発なユダヤ人社会が存在するのである。 しかし、ドイツにおけるユダヤ人の「可視性」は、どこか象徴的でもある。全国各地にユダヤ人迫害を記憶する記念碑が散在し、観光の目玉になっている。毎年開かれる「ユダヤ文化週間」の催しには多くの市民が集い、多文化的価値が謳われる。他者への寛容が語られるときには必ずユダヤ人団体の代表が登場し、そのコメントには道徳的権威の雰
メルケル首相の携帯電話がアメリカの国家安全保障局(NSA)によって盗聴されていたと報道され、米独関係は冷却化している。2013年6月にオバマ大統領が訪独し、ケネディー元大統領にならってベルリンで「歴史的」と評価されるべく演説を行い、多くのドイツ人が暖かくオバマ大統領を迎えたことが遠い昔の出来事のように思える。 NSA事件はちょうど4年に一度のドイツ連邦議会の選挙戦期間に発覚し、選挙戦でもメディアが大きく取りあげた。時間の経過とともにさまざまな問題が発覚し、事件の発端となったスノーデンNSA元職員と緑の党のシュトローベレ議員がモスクワで接触するなど、ドイツでのNSA事件への関心は薄れていない。しかし、米独関係を短期的な雰囲気の変化だけとらえて表面的に見てはならない。第二次世界大戦後の米独関係を振り返り歴史的な背景を理解した上で、NSA盗聴事件をドイツの政府や市民がどうとらえているのか考えてみ
冬季五輪開幕を2か月半後に控えたロシア南部・ソチで、テロなどに備えた警備態勢が本格化している。 競技施設や道路、ホテルなどの建設工事が急ピッチで進む中、市内各所で鋭い「監視の目」が光っていた。 黒海沿岸部の五輪公園を見渡せる小さな展望台。観光客がバスで次々と訪れ、斬新なデザインのメーンスタジアムに歓声を上げる。そのすぐ隣ではレーダーが四方に向けられ、有刺鉄線が張られた敷地内を迷彩服の関係者が行き来していた。イスラム過激派はソチ五輪へのテロ攻撃を予告。10月末にはソチから約700キロ離れたボルゴグラードで、路線バスを爆破する自爆テロが起こった。 市内から五輪会場へ向かう道路には検問所が設けられ、空港や駅では手荷物の検査も始まった。10月末にオープンしたばかりの五輪公園に近いアドレル駅。パスポートを提示して中に入ると、国際空港さながらの真新しい金属探知機が並ぶ。許可を得て写真を撮影していると、
麻生太郎首相(当時)の邸宅を「見学」する「リアリティツアー」のために東京・渋谷を歩いていた市民三人が逮捕された事件の国家賠償請求訴訟で、最初に市民一人に体当たりして取り押さえた公安刑事の証人尋問がこのほど、東京地裁で行なわれた。 この事件は二〇〇八年の一〇月二六日に起き、歩いているだけの市民に警察が襲いかかる現場の動画がインターネットで流され、大きな反響を呼んだ。近年、反原発デモなどで混乱なく行進している市民が突然警察に理由なく逮捕されるケースが多発しているが、国家賠償請求が起こされるのは稀だ。実際に市民を逮捕した公安が裁判で尋問される例も、珍しい。 今回出廷したのは、現在都内高島平署に勤務し、当時警視庁公安第二課にいた山口悟警部。 当日は「ツアー」の主催者に対し、現場で渋谷署の警備担当者が事前に「五、六人で(麻生邸に)行くだけなら大丈夫」と確約していたにもかかわらず、逮捕したことについて
2013年9月25日 寒水孝司 医学研究科准教授、角谷寛 滋賀医科大学医学部附属病院特任教授(京都大学医学研究科 元准教授)らの研究グループは、直前数日間の日照時間の少なさが鉄道自殺に関係することを示しました。 本研究成果は、精神科の国際専門誌「Journal of Affective Disorders」(2013年9月13日)に掲載されました。 概要 自殺と天候については、春に多いなど季節性についての報告がありますが、必ずしもその結果は一定していません。そこで、鉄道自殺と日照時間の関係を解析したところ、鉄道自殺の直前3日間あるいは7日間の日照が少ないほど鉄道自殺の危険が高いことが示されました。 背景 首都圏の鉄道の運休や遅れの半数以上が自殺に起因し、鉄道自殺は人命の損失のみならず、社会経済的にも大きな損失(首都圏で1件あたり平均8,900万円(「鉄道利用者等の理解促進による安全性向
「一票の格差」が最大で4・77倍になった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた2件の訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好(のりよし)裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年7月の参院選をめぐって全47選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。14高裁・支部の判決は12月26日までに出そろう。 最大格差が5・00倍となった前回2010年の参院選について最高裁は昨年10月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
木曽崇/Takashi Kiso @takashikiso 福島観光地化には反対せんが「観光という『軽薄』なキーワード」論は認めんぞ。己正当性を主張するために、他産業を「軽薄」なぞと評するのはアカンやろ RT: 東浩紀、福島第一原発観光地化計画「“クールジャパン”ではなく“クールフクシマ” http://t.co/51O2sbvUEw 2013-11-19 16:00:45 木曽崇/Takashi Kiso @takashikiso 民間にも良くいるんだよね。猛烈な官僚批判をしながら、その実は自分が官僚的な存在になりたいだけ。官製利権を批判しながら、その実は政治と繋がって民間側に民製利権を作りたいだけみたいな識者。民間が政治と結んで出来た利権の方が、官製利権よりも100倍タチ悪いっつうの。 2013-11-19 16:11:03
仮想通貨、1カ月で5倍に急騰=「ビットコイン」に投機資金 【ニューヨーク時事】インターネット上で自由に取引される仮想通貨「ビットコイン」の価値が27日、初めて1ビットコイン=1000ドル(約10万円)の大台に乗せた。取引手数料の安さなどの利便性に加え、派手な値動きなどから投機資金が流れ込み、ドルに対する価値は1カ月で約5倍に上昇した。 電子マネーの一種とみなされるビットコインは、中央銀行が発行する従来の通貨とは本質的に異なるが、専用取引所などを通じて入手することが可能。実際に支払える飲食店などもある。 取引は24時間行われており、東京に拠点を置く取引所「マウント・ゴックス」で、1000ドルを突破した。1カ月前には200ドル強だった。 ビットコインへの関心が高まったきっかけの一つは、米議会上院で先週開かれた公聴会。米当局は、仮想通貨が匿名性などの特徴からマネーロンダリング(資金洗浄)な
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 海岸に漂着し、埋められていたザトウクジラの骨の掘り起こしが27日、館山市の沖ノ島で行われた。掘り起こされた全身骨格は沖縄県名護市の名護博物館に譲渡され、骨格標本として展示される。 ザトウクジラが漂着したのは2010年1月。体長9・6メートル、1歳ほどの雌で、当時は国立科学博物館の研究者らが立ち会って測定したりサンプルを採取した後、解体して砂浜の深さ1メートルほどに埋めた。 一方、名護博物館ではハクジラ類のマッコウクジラの骨格標本を展示しており、ヒゲクジラの仲間の全身骨格を探していた。国立科学博物館の研究者から館山のザトウクジラの話を聞き、昨年9月から館山市と交渉を始めたという。
先の大戦で日本は「無条件降伏」したのか、それとも「条件付き降伏」だったのか-。衆院文部科学委員会で27日、こんな議論があった。下村博文文部科学相は「事実上の無条件降伏だったと思う」とし、西川京子副大臣は「大変大きな問題で、文科省だけで発言していいとは思えない」と答弁した。無条件降伏か否かは、現行の教科書でも記述が分かれており、今後の議論が注目されそうだ。 自民党の池田佳隆氏(自民)が「戦後レジーム(体制)からの脱却をはかるうえでも、先の大戦で日本が無条件降伏したかどうかは重要な問題だ」と主張し、文科省の見解をただした。下村氏は、事実上の無条件降伏との認識を示しつつも、「(無条件降伏の定義について)一概に答えるのは困難だ」とかわした。 先の大戦で日本が受諾したポツダム宣言には、「われら(連合国)の条件は左のごとし」として、日本の主権の及ぶ範囲などの条件が示されていた。しかし戦後は「無条件降伏
「都心の路上弁当販売 規制検討」(NHKニュース、2013年11月19日、※上記はリンク切れ) オフィス街などの路上で行われている弁当の販売について、衛生上の問題が懸念されるとして規制の在り方を検討している東京都の審議会は、19日、業者に対して販売する際、弁当を冷たくしておく容器や食品衛生の責任者を置くべきだとする中間報告をまとめました。(後略) 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京の都心で路上弁当販売が増加しているのは、東京の都心のオフィス街が高密度で、地価が高くて、かつ、あまりにも画一化されているので、店舗を構えたレストランの経営が成り立たないということ。弁当の価格の安さが直接の理由ではない。>RT 2013-11-19 22:00:16
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