東日本大震災の津波で被災した住民が住宅を高台などへ移転する集団移転事業を巡って、宮城、岩手、福島の3県では、いったんは移転を決めた住民が、その後、移転を取りやめるケースが相次いでいることが、NHKが行った調査で分かりました。 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島の3県では、津波で被災した住民が内陸や高台に住宅を移転する集団移転事業が、24市町村の333地区で計画され、移転予定地で造成工事が本格的に進められています。 NHKは移転事業を進める各自治体を対象に事業の進捗(しんちょく)状況を調べました。 それによりますと、住民が移転を決めてすでに申し込みを済ませた18市町村の94地区のうち3分の1近い30地区で、一部の住民が移転を取りやめるなどして宅地に空きが出始めていることが分かりました。 空きが出ている宅地は合わせて152区画に上り、94地区の中のおよそ6%を占めています。 各自