東日本大震災から2年が経過し、日本中から緊張感が薄れつつある。こうした状況で、被災地や被災者にはこれまでにない圧力がかかっているという。それは一体どんなものなのか、その実態を探るべく、震災直後から取材を重ねてきた仙台出身のジャーナリスト・丸山佑介氏がレポートする。 ■明暗が分かれた震災後の生活から見えてくるもの 東日本大震災から2年が経過した被災地では、震災自体をすでに過去のこととして片付けようとする人もいれば、いまだに先に進めていない人も多くいる。これは無理からぬことで、震災に対しての思いが多種多様で個々人によって異なっている上に、被った損害、保険金や見舞金といった支給されるお金も、勤務先や居住地などさまざまな理由から差異が生じてしまっているからだ。その結果、被災した当事者間でも「明暗」がクッキリと分かれてしまっている。 現在、仮設住宅に暮らしている人は約32万人。そこにも格差がある。