朝日新聞デジタル：２７道府県、防災に古文書など調査 被害想定変えた例も - 社会【合田禄、北林晃治】東日本大震災がきっかけで、地震や風水害、噴火を伝える古文書・石碑類や、地層に残る津波の痕跡を調べている自治体が２７道府県に上ることが朝日新聞社の調べで分かった。歴史に学び、災害に備えようとの取り組みだ。住民たちに「証し」を示して、防災意識を高めようとの狙いもある。 ４７都道府県の防災部門の担当者らに、古文書、石碑、地元に残る記録資料、伝承を調べているか、ボーリング調査などで津波が押し寄せた時代や範囲を明らかにする堆積（たいせき）物調査をしているかを尋ねた。 大震災の後、古文書や石碑類を調べ始めたり、調べ直したりしていたのは、山形、群馬、三重、京都、和歌山、熊本など２２府県。堆積物を調査しているのは北海道、神奈川、愛媛など１０道県だった。愛知、新潟など、５県では両者を並行していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
