アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと
アメリカには付加価値税・消費税がないため国内企業が不利益を被っているという議論があった Jorge Duenes-REUTERS ＜アメリカ企業が不利益を被っているという理由からトランプ政権で導入が検討されてきた「国境調整税」だが、実質的な消費税としての機能が公平な税制への、そして国内消費減退を招くという懸念から今回の導入は見送られた＞ 大統領選挙期間中から提案され、トランプ政権発足直後からもめにもめてきた税制改革、中でも下院共和党案として出された国境調整税（Border Adjustment Tax, 通称BAT）の扱いが米国内ではこれまでかなり紛糾してきました。以前の寄稿で、このBATがあっさり立案、可決されると決め打ちするのは危ういと指摘いたしましたが、予想通り7月27日（現地時間）に導入却下が決定的となりました。 背景として、トランプ大統領、ムニューチン財務長官を筆頭にトランプ政権
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった
2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
日本の国是「専守防衛」は冷徹な軍略でもある
＜国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある＞ 北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ（大艦隊）を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。 この発言の前の今月８日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。 ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたの
北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？
4月15日午前、平壌の金日成広場。 広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。 楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「１号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。 パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー（万歳）」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。 金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。 この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑
アメリカを対テロ戦争に導いた、ブッシュ元大統領の贖罪とは
＜同時多発テロ後のアメリカを対テロ戦争へと先導したブッシュ元大統領。最近出版された自著の画集からは、戦争で負傷した兵士への深い贖罪の意識が感じられる＞ 筆者が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領への反感は強い。 ブッシュは、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時多発テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン戦争とイラク戦争を開始し、クリントン政権が黒字にした財政を大幅な赤字にして、経済成長を遅らせ、金融危機を招いたからだ。 ところが最近になって、ブッシュを毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人に思えなくなってきた」「懐かしさすら感じる」と言い出した。アンチ移民、アンチ環境保護、アンチ芸術、アンチ科学などの政策を押し進め、根拠がない噂を真実と主張し、自分
東芝は悪くない
＜東芝問題が大詰めを迎えようとしている。よくある経営の失敗が、米原子力事業で約1兆円の損失を出す「事件」に発展したのはなぜか。それは不正会計のせいでも東北大震災のせいでもない。利益よりも事業継続を優先し、大きなリスクを取りに走る体質のせいだ。日本の優良大企業に共通するその体質を変える必要がある＞ 東芝の行く先が見えてきた。 ここまで自重していたが、流れが決まりつつあるので、メディアで議論しても良いだろう。 東芝の問題の本質は何か。会計の利益操作の問題ではない。ましてや経営者の不適切なプレッシャーの問題などではない。 本質的には何も悪いことはしていない。東芝は何も悪くない。ただ、愚かであっただけだ。 東芝問題はたいした問題ではないのである。たいした問題でないのに、問題が大きくなったことが問題なのである。 なぜか。リスクをとりすぎてしまったのである。そのリスクに気づいていなかったこと、そしてい
民営化30年の明暗、ＪＲ北海道とＪＲ四国の苦境
＜国鉄の分割民営化から30年を経た今、ＪＲ北海道とＪＲ四国は構造的な問題から経営難に陥っている。高速道路の例を手本に、インフラと運営を分割するスキームを採用するという手もある＞ 1987年4月1日に旧国鉄が分割民営化されてから、ちょうど30年を迎えました。この間、全国の新幹線網整備や、大都市の通勤輸送体制は大きく進歩しました。また、経営面でもいち早く株式上場を果たしたＪＲ東海、東日本、西日本に続いて、ＪＲ九州も上場して経営基盤を安定させています。 その一方で、ＪＲ北海道とＪＲ四国は苦境に陥り、明暗がハッキリ分かれています。ＪＲ北海道に関しては、2011年5月の石勝線ディーゼル特急脱線炎上事故を契機に多くの不祥事が明らかとなり、社長経験者2人が自殺するという異常な事態になっています。さらに2016年には観測史上初という台風被害によって、全道の設備がダメージを受けました。 ＪＲ北海道は昨年11
南北統一後の朝鮮半島を「反日国家」にさせないために
2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています
オルト・ライト・ケインズ主義の特質と問題点
＜トランプの側近中の側近、スティーブン・バノンの経済観は、「オルト・ライト・ケインズ主義」とでもいうべきものである。その特質と問題点とは＞ オルト・ライトすなわちもう一つの右派(Alt-right)とは、ドナルド・トランプが大方の予想を覆して米大統領選を勝利したとき、その政治的スタンスを表現するものとして、アメリカのメディア等で用いられるようになった概念である。それは政治的には、白人至上主義、反リベラル、反ポリティカル・コレクトネス、反エスタブリッシュメント等々によって特徴付けられる。そして経済的には、反移民や反貿易といった反グローバリズム傾向が顕著である。 そのオルト・ライトの政治スタンスを代表する人物とされているのが、大統領選挙ではトランプ陣営の選対本部長としてあの驚くべき勝利を導き、その後成立したトランプ政権では首席戦略官・大統領上級顧問に就任した、トランプの側近中の側近、スティーブ
日銀の長期金利操作政策が奏功した理由
＜日銀が昨年９月に導入した長期金利操作政策が、結果として想定以上の効果をもたらした理由とは...。そして、「トランプ・リスク」をいかに抑止するか＞ 昨2016年は、日本銀行にとって、まさに試練の年であった。１月末には、中国を初めとする新興諸国の減速、2014年４月の消費税導入以来の国内消費の落ち込みを背景に、民間銀行の日銀当座預金の限界部分に対して0.1％のマイナスの金利を適用する政策を導入した。このいわゆるマイナス金利政策は、各種金利のさらなる低下を通じて住宅ローンや社債発行を拡大させる一方で、一部金融機関の収益悪化をもたらした。 そこで日銀は９月に、10年物国債の金利をゼロに誘導する、長期金利操作政策を導入した。これは、マイナス金利政策の導入以降にマイナスの領域に落ち込んでいた長期国債金利を引き上げ、イールドカーブをスティープ化させること狙ったものであることから、イールドカーブ・コント
アパホテルを糾弾する前に中国共産党がやるべきこと
＜中国共産党は、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている。南京大虐殺についても、２つの疑問が拭えない＞ ニューヨーク大学の学生２人が最近ネットにアップした映像が、中国だけでなく全世界に波紋を広げている。映像は、彼らが日本のアパホテルの客室でアパグループの元谷外志雄代表が書いた本が置いてあるのを見つけたが、本は南京大虐殺や慰安婦の強制連行の歴史を否定するものだった――という内容だ。ソーシャルメディア新浪微博（シンランウェイボー）の彼らのアカウント上で公開されたこの映像は75万回近く転送され、40数万個も「讃（いいね）」が付いた。再生回数は既に1億2000万回を超えている。 もともとあまり良くなかった日中両国の国民感情は、この事件でさらに悪化した。南京大虐殺をめぐる論争は再び中国の人々の怒りに火を付け、ネットユーザーは次々にアパホテルのボイコットを呼び掛けた。まず中国のホテル予約サイト
共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない？
＜トランプ政権誕生と同時に共和党が議会多数派となってねじれも解消されることから、早速共和党からオバマケアの廃止法案が提案された。しかしトランプと共和党の思惑にはズレがあり、現実的に廃止は困難＞（写真：昨年秋の同時選挙で共和党は上下両院で多数派となったが） 今週３日、トランプ新大統領の就任式を17日後に控えたワシントンでは、いち早く新議会が招集されました。この新議会（第115回議会）は、上院の３分の１と下院の全員が、昨年11月に大統領選と同時に行われた選挙で当選した議員で構成されています。 今回は、共和党は上院でも過半数を奪取しているので、ホワイトハウスに加えて、上下両院もコントロールすることになります。つまり「ねじれ」は解消され、共和党としての政策は通しやすい状況となりました。 そこで、当然のように登場したのが「オバマケア廃止」法案です。オバマケアとは、2008年の選挙戦でオバマ大統領が公
ペダルの重さも気にならず、電池もいらない北欧デザイン自転車用ライト
＜電池交換不要で環境に優しく、不意の電池切れの心配もいらず、かつダイナモ式のようにペダルも重くならない自転車用ライトはできないか...。デンマークの企業が、この課題に正面から取り組んだ＞ 最近の自転車用ライトは、電池やUSB充電によって点燈する仕組みのものが多い。電動アシスト自転車の場合には、走行用のバッテリーがライトの電源にもなっている。 かつてはダイナモと呼ばれる小型発電機をタイヤのリム部分に当てて発電しながらライトを光らせるものが主流だったが、その分、フリクション（抵抗）が増してペダルが重くなるのが難点だった。タイヤを支えるハブ部分にダイナモを組み込んだハブダイナモ方式もあり、これはペダリングへの負担がほとんどないにもかかわらず、パーツのコストに加えて組み込み作業に手間がかかるため、どちらかといえば趣味性の強いアイテムとして捉えられている。 実際にはダイナモのほうが電池交換不要で環境
安倍政権の攻めの対米外交は自主防衛拡大への布石なのか？
＜トランプ新政権の誕生を前に積極的な対米外交を展開する日本の安倍首相。その根底に自主防衛強化の意図があるとすれば、懸念を抱かずにはいられない＞（写真：先月ニューヨークでトランプ次期大統領との会談後に会見した安倍首相） 時差の関係で今月７日が真珠湾攻撃の記念日となるアメリカでは、今年が「75周年」とあって、大きく取り上げられています。報道のトーンとしては、90代から100歳代になるという攻撃を体験した元兵士がクローズアップされ、日本の地上波に当たる３大ネットワークのニュースでも、安倍首相の真珠湾訪問について紹介されました。 この真珠湾訪問ですが、７日の直前という発表のタイミングが、やはり良かったようです。 ここへ来て、安倍政権の対米外交は極めて積極的です。11月の「トランプ当選」というサプライズに対しては、直後に次期大統領との会談を行い、その上で12月の末にはハワイで、オバマ大統領との共同献
高橋洋一vs.田中秀明「統合政府論」バトルを投資家視点で見ると
経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのうち、日銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問題に入り込んでしまった。多くの人は「何だかよく分からない」という感想を持ったのではないだろうか。一連の議論を投資家という観点から整理してみたい。 当座預金に債務性はあるのか？ 論争の発端となったのは、11月１日に田中秀明氏がダイヤモンドオンラインに掲載した「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」と題するコラムである。この中で田中氏は、政府と日銀のバランスシートを統合すれば債務を大幅に圧縮できるという考え方（いわゆる統合政府論）について批判。仮に統合政府で債務を相殺しても、全体で見た負債は減らないと主張した。 田中氏は高橋氏を名指しで批判したわけではないが、田中氏のコラムを受
トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ
＜エリザベス女王を国家の象徴とするイギリス政治はこれまで「古くさい」と言われてきたが、アメリカ大統領選でトランプが勝利したのを見れば、あらためてその利点が見えてくる＞（写真：トランプ勝利に抗議してロンドンのアメリカ大使館前に集まった人たち） 僕がアメリカで暮らしていたとき、アメリカ人たちは時々、僕が「君主制の国」から来たことをからかった。彼らはアメリカという国の「市民」だが、イギリス人は「女王の服従者」だと言って僕をイラッとさせようとするやつらもいた。 彼らが言いたかったのは、君主制は過去の時代の愚かな遺物であり、イギリスは共和制国家よりも民主主義のレベルが低く、自由度も劣るというわけだ。 彼らの見方もある程度は理解できる。もしも僕が国を一から作り上げるとしたら、究極の特権階級の家族を１つ据えて、彼らに多くの城と宮殿を与え、彼らを国民の税金で支え、生まれた第１子を国家元首にしよう.....
人工知能が経済格差と貧困を激化する
＜人工知能が人間の能力を超えた後の経済を予測して話題の井上智洋著『人工知能と経済の未来』。経済学の問題として、この未来社会を考える＞ 人工知能（AI）が囲碁で世界トップ棋士に勝ったことで、認知能力や画像認識などで人間を上回るその「知性」に国際的な注目が集まった。特にこの対局に使用されたグーグル社の開発した「アルファ碁」はいわゆる汎用型AIと呼ばれるもので、碁というゲームに特化したものではなく、通常の人間と同じように碁のルールを学び、自分で（人間が現実には実現できない数量の）自己対局を繰り返すことで、みずから学習しただけだった。 つまりその学びのプロセスは、人間と大差ない。しかしそれは量的にも質的にも天才といわれる人間をも超える水準となっていることが特徴だ。この人工知能には汎用性があるので、碁だけではなく、およそ人間がいま携わるすべての知的活動に応用可能になる。これがもし本当に実現すれば、人
ママチャリが歩道を走る日本は「自転車先進国」になれるか
＜自転車が堂々と通れる車道が少ない日本。ヨーロッパ人から見れば、明らかに「自転車後進国」だろう。本来は車道を通るべきなのに、歩道を通るものという誤解が蔓延し、自転車の絡む交通事故も多い。カギとなるのは自転車レーンの整備。その先陣を行く栃木県宇都宮市へ取材に行った＞ （写真：「自転車のまち」栃木県宇都宮市で整備が進められている自転車レーン） 【シリーズ】日本再発見「日本ならではの『ルール』が変わる？」 2020年の東京五輪は、各競技会場がそれぞれ離れすぎないよう、できるだけ一定圏内に固めて配置する「コンパクト開催」を売りにしている。そこで脚光を浴びているのが、移動手段としての自転車だ。世界中から五輪競技を観覧に来る外国人の中には、都内を自転車で動き回ろうという人も少なくないだろう。 また、外国人だけでなく、最近は通勤手段として、あるいは休日の趣味やスポーツとしても、自転車の人気は高まっている
「貧困たたき」と『「貧困たたき」たたき』には、どちらも具体策がない
＜ＮＨＫの報道番組をきっかけに巻き起こった「貧困たたき」と『「貧困たたき」たたき』の応酬は、どちらの側にも具体的な政策提案がないため議論が前進しない＞ ＮＨＫの報道番組の取材を受けて貧困の窮状を語った、シングルペアレントの家庭の高校生が、個人情報を特定されてインターネット上で中傷された事件は「貧困たたき」と名付けられています。 なかでも、参議院比例区選出の片山さつき議員が、その取材を受けた高校生について、「ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食1000円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね」などというツイートをしたのが典型的な「貧困たたき」だとして批判を浴びているようです。 この問題ですが、仮に超富裕層を10として、貧困で苦しんでいる層を１とした10段階で考えてみると分かりやすいと思います。片山議員のツイ
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