（このコンテンツはマカフィー「McAfee Blog」からの転載です。一部を変更しています。） Facebook、Twitter、LinkedInをはじめとするソーシャルメディアは、21世紀の企業にとってコラボレーションやマーケティングの上で有益なツールですが、同時にさまざまなセキュリティ上の危険要因をもたらします。その例としては、機密情報の漏えい、会社の信用の失墜、マルウェア、またハッカーにソーシャルエンジニアリングの機会を与えたり、従業員による不適切な使用に起因して訴訟が起こるケースなどがあります。 テクノロジーやマーケティング分野で最先端を走り、また技術力のある人材を確保しようとするのであれば、企業にとってソーシャルメディアの利用は有効なプラットフォームになることでしょう。したがって、従業員教育や企業ポリシーの設定、および管理ツール等を使用するなど、先がけて課題に対応することが重要で

マカフィー株式会社は4月11日、「企業のセキュリティベストプラクティス」としてソーシャルメディアをブログで取り上げている。FacebookやTwitter、LinkedInをはじめとするソーシャルメディアは、21世紀の企業にとってコラボレーションやマーケティングの上で有益なツールであるが、同時にさまざまなセキュリティ上の危険要因をもたらすとしている。例として、機密情報の漏えい、会社の信用の失墜、マルウェア、またハッカーにソーシャルエンジニアリングの機会を与えたり、従業員による不適切な使用に起因して訴訟が起こるケースなどを挙げている。 ブログではベストプラクティスとして、ソーシャルメディアの危険性に関する従業員の教育が非常に重要としている。従業員のソーシャルメディア利用は、会社の信用失墜とデータ漏えいに直結する危険性があり、投稿した内容が長期間、場合によっては永久に残ることも認識する必要があ

前回に続き、ソーシャルメディアガイドライン（ポリシー）は、何のために作る必要があるのか。策定目的とは何なのか。作るとすれば、どういう点に注意して作ることが大切か。ソーシャルメディアを活用するに当たって企業として準備しておくべき、ソーシャルメディアのガイドラインの作成方法や必須項目、効果的に管理・運用していくための広報や教育のポイントを解説する。 ガイドラインに盛り込む必須項目

「当社が販売している商品はとてもシンプル。ですから、1人でも多くの人にブランドを好きになってもらって、当社の商品を飲んでもらおうという活動なんです」 このことを実現するために、あらゆるコンタクトポイントで一貫したメッセージを訴求していくことがIMCの要点といえる。コンタクトポイントとは、マスコミに加え、イベントやサンプリング、プロモーション、パッケージデザイン、ニュース報道など、消費者が情報に接触するあらゆる場所や機会である。インターネット施策としてバナー広告も挙げられる。そして、これらコンタクトポイントの1つに、ネット上の口コミも想定されていた。 2007年の時点で、既にソーシャルメディアを取り入れたマーケティング活動を行っていたということであり、かなり早い時期からの取り組みといえる。 Twitter、mixi、Facebook――毎年新たなチェレンジ ここで重要なのが、ソーシャル以外に

これまで、企業がソーシャルメディアを自分たちのビジネス戦略に利活用するにあたって、特に意識して考えるべきことを述べてきた。実は、これらは大きく三つのテーマに分けることができる。 まず、ポリシーやガイドラインなどに代表される「コンプライアンス的な面」。そして実際に戦略を組み、実行に移す段階における組織や「体制的な面」。もう一つが“傾聴”という言葉で語られるような、ソーシャルメディア上の声を把握し、活用する方法や、前回まで述べていたBtoBビジネスにおけるソーシャルメディア利活用といった「戦術的な面」である。さて今回からしばらく、これらに続く「第四のテーマ」について考えてみよう。それは「戦略的な面」だ。 これはソーシャルメディアを、どのように利活用していくか、というような直接的な話ではなく、むしろ「ソーシャルメディアを、どのように企業の戦略に組み込むか」という、これまでとはやや異なったレイヤー

私たちは、先進のデジタルコミュニケーションを通じて、 一人ひとりに最も価値のある情報を届けることにより、 人と街と暮らしを笑顔でつなぎます。 “New Normal” Communication Strategy. We can support your communication strategies for “New normal lifestyle”. 私たちは、ニューノーマル（新しい生活様式）に向け、 ユーザーとの新たなコミュニケーション戦略をサポートいたします。

About us私たちは… コンテンツファーストによる コミュニケーションデザインで変革を 私たちは、人に寄り添うユーザーの視点で、 人と人、人と社会、組織間の課題を、 コミュニケーションデザインで解決していきます。

2010年12月24日07:20 【本】ザッポス伝説 ― ソーシャルメディアポリシー／ガイドラインを「定めない」という解決策 カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 従業員がソーシャルメディアを利用することで発生するリスクにどう対処するか。今、この問題に悩みながら、その対応策としてソーシャルメディアポリシー／ガイドラインを策定し周知しようとしている企業は多いと思います。 私も、過去従業員のソーシャルメディア利用に対するリスクマネジメントの考え方についてこんな記事を書いたり、雑誌に取材記事を掲載していただいたりしました。でも、なんだか釈然としなかったのです。ポリシー／ガイドラインを定めて従業員を縛っても、根本的な問題の解決にならない気がするのはなぜなのだろうか？ この本を読んで、その疑問が解けました。 『顧客が熱狂するネット靴店　ザッポス

私たち森永製菓グループ社員は、守るべきルールとして、『森永製菓グループ行動憲章』を共有しています。 この『森永製菓グループ行動憲章』は、私たち森永製菓グループ社員にとって、業務として、あるいは業務を離れても、森永製菓グループの一員として行動するときには、森永人として順守しなければならないものとしています。 これに従い、ソーシャルメディアにおいて、私たち森永製菓グループ社員が情報発信をするときには、特に以下の事柄に注意して行動します。 ・ソーシャルメディアでの情報発信にあたっては、法令や行動憲章に準じて情報発信を行います。 ・森永製菓グループ社員は、ソーシャルメディアには世界中の方がアクセスできることを理解しています。そしてソーシャルメディアを通じて世界中の方へ森永製菓グループの正しい情報を伝えることとします。ネット上に公開された情報は、決して消去することはできないということを忘れず、不正確

2010年7月16日 東京都品川区西五反田五丁目2番4号 株式会社メンバーズ 代表取締役社長 剣持 忠 （コード番号：2130） PDFファイルで表示 [PDF/186KB] 株式会社メンバーズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：剣持忠、名証セントレックス上場：証券コード2130、以下「メンバーズ」）は、メンバーズのソーシャルメディアの活用方針に加え、メンバーズ従業員のソーシャルメディアへ参加する際の指針を定めた「ソーシャルメディア・ガイドライン」を策定いたしました。 ソーシャルメディア・ガイドライン策定の背景 メンバーズは、2010年4月に「第一次中期経営計画（2011/3期～2013/3期）」を策定し、その中で事業コンセプトを従来の「企業のネットマーケティングを総合的に支援するインタラクティブ・エージェンシー」から改め、「ソーシャルメディア時代をリードし、クライアントと共にビジネスを