スマートフォン、パソコン（PC）も「熱中症」に――。夏は暑さで機器に熱がこもりやすくなり、スマホやPCの故障リスクが高まるという。デジタル機器の設定、トラブル解決を行う日本PCサービスは、使い方への注意を呼びかけている。 同社が18～65歳を対象にしたアンケート（6月3～4日実施）によると、夏特有のデジタルトラブルを経験したことがあるという人（609人）のうち、53・4％が暑さや汗による動作不良やパーツの変形など「熱」によるものだった。具体的には「日が当たる車の助手席にPCを置き、その後突然起動しなくなった」「キャンプ場にいて、スマホを暑い外に置いていたら突然燃えた」などの回答があった。

歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…

米国でも論争を引き起こした「Irreversible　Damage:　The　Transgender　Craze　Seducing　Our　Daughters」＝出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。この本の何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。

2022年8月に発売された松山市とのコラボパッケージのカール。道後温泉や松山城がデザインされている＝松山市提供 「♪それにつけてもおやつはカール」のCMソングでおなじみの人気スナック菓子「カール」。全国で唯一カールの製造工場がある松山市が今春、ふるさと納税の返礼品に加えたところ、申し込みが殺到している。「カールい気持ち」で試した取り組みが思わぬ結果を生み、市の担当者は「カール効果」に期待を膨らませる。 市が返礼品にカールを取り入れた目的の一つは、市民にさえ全国で唯一の工場があることを知られていない低い認知度を向上させたかったから。現在は関西より西の地域でしか購入できないこともあり、東日本から申し込みが相次いだ。 販売メーカーの明治によると、カールは日本初のスナック菓子として、1968年に発売。サクサクとした軽い食感などから人気に火が付き、最盛期（90年代）は年間約190億円を売り上げた。だ

参院法務委員会で質問をする日本維新の会の梅村みずほ氏＝国会内で2023年5月18日午後3時6分、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の言動に頭を悩ませている。入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員について、維新は23日にも党規委員会を開き、処分を検討する。維新はこれまでも所属議員の言動がたびたび物議を醸してきた。次期衆院選に向けた党勢拡大のムードに水を差しかねず、執行部は神経をとがらせている。 19日にあった党会合で、浅田均参院会長は「責任者としておわびしたい」と陳謝した上で、人権に関わる国会質問は党から事前に了承を得るよう改めて指示した。これに対し、出席した議員から「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」と梅村氏を擁護する意見が飛び出

現代人の苦悩と希望を描く小説でノーベル文学賞を受賞し、核兵器廃絶や反原発などの行動も続けた作家の大江健三郎（おおえ・けんざぶろう）さんが3日、老衰のため死去した。88歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻ゆかりさん。 1935年、愛媛県生まれ。54年、東京大入学。仏文科に進み、サルトルに傾倒した。在学中に短編小説「奇妙な仕事」で文壇デビュー。57年「死者の奢（おご）り」を発表、58年に短編「飼育」で芥川賞を受賞した。いずれも敗戦後の占領下で日本人が行き詰まって監禁状態にあるとの見方がモチーフとなっていた。 59年東京大卒。60年安保反対闘争にも参加した。61年に発表した「セヴンティーン」「政治少年死す」は実際の社会党委員長刺殺事件を連想させるとして物議を醸した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として

「もうこの籠を背負うこともないかね」。石山文子さんの笑顔は心なしか寂しそうだ＝茨城県利根町布川で2022年12月25日午後2時19分、堀井泰孝撮影 「蒸気機関車がポー、ポッポーって近づいてくるんよ」。茨城県利根町布川の石山文子さん（93）は懐かしそうに目を細める。駅ホームに設置された行商台から体重の2倍近くある籠を背負い、前かがみになり行商列車に乗り込む。東京・銀座の「最後のカラス部隊」が約70年間、毎朝繰り返した日常だ。新型コロナウイルスの感染拡大で休止して間もなく3年。「電車に乗らなくなって足腰が弱ってしまった。もう行けないよ」。石山さんはついに籠を下ろした。【堀井泰孝】 1923年の関東大震災後、茨城や千葉の農民が野菜を担いで国鉄（現JR）常磐線、成田線で東京に通い、行商は広まる。戦後、東京の食糧難を補い、農家の現金収入獲得のために本格化。当時は米の売買が主流だったが、42年制定の食

生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。

法定速度の3倍超となる時速194キロでの暴走は危険運転ではないのか――。2021年2月、19歳の少年が運転する高級外車が猛スピードで別の車に衝突し、運転していた50歳の男性が死亡した。ただ、少年が問われた罪は過失運転致死。納得のいかない遺族らは、危険運転の適用を求める約2万人分の署名を11日、地検に届ける。 「（少年が）あれほどスピードを出さなければ、命を落とすことはなかった」。亡くなった大分市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）の母親（83）が憤る。 事故は21年2月9日午後11時ごろ、同市大在の県道交差点で起きた。 起訴状などによると、当時19歳だった元少年（21）は法定速度60キロの県道で、独BMW社製の乗用車を時速194キロで運転。対向車線で右折しようとしていた、小柳さんの運転する乗用車と衝突し、小柳さんを死亡させたとされる。 遺族によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていた

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ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており、「戦争目標を縮小させる兆候」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も出ている。 ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への支援」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと述べた。さらにウクライナ軍が1カ月間に「死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人」の損害を被ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した…

橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実

政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

日米欧の主要7カ国（G7）はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。議長国である英国のスナク財務相は「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。 2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催した。日本からは麻生太郎財務相が出席。イエレン米財務長官ら各国代表との会談も行った。

公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。 「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系で管理していた。 当時は、国民年金は

感染拡大が沈静化し、多くの観光客らでにぎわうタイムズスクエア＝米ニューヨーク市で2021年5月6日、隅俊之撮影 米東部ニューヨーク（NY）市のデブラシオ市長は6日の記者会見で、市外から訪れる観光客にも新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していると明らかにした。NY州のクオモ知事の同意が必要なため実現するかは不透明だが、深刻なコロナ禍で低迷してきた観光業の「復活」につなげる考えだ。 デブラシオ氏によると、観光客が集まるタイムズスクエアなどに設けた接種施設で、1回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを観光客に提供することを検討し…

「北の国から」の黒板五郎役をはじめ多くのテレビドラマや、映画で知られる個性派俳優の田中邦衛（たなか・くにえ）さんが3月24日、亡くなったことが分かった。88歳だった。 遺族によると、田中さんが亡くなったのは3月24日午前11時24分。老衰だった。葬儀については「静かに見送ってほしい」という本人の希望があり、家族葬で済ませた。お別れの会などの予定もない。 岐阜県生まれ。俳優座養成所に入り、1957年に映画「純愛物語」の脇役でデビューを果たした。その後、映画「若大将シリーズ」では主演の加山雄三さんのライバル「青大将」をコミカルに演じた。「網走番外地」「仁義なき戦い」ではアクの強い役柄をこなし、日本映画界に欠かせない存在になった。

女性教諭の不適切な対応について説明をする秋田市教委の担当者＝秋田市で2021年3月22日午後4時13分、猪森万里夏撮影 秋田市教委は22日、同市立小学校の50代の女性教諭が、自分が担任を務める学級で、同級生に暴力を振るうように児童をあおったり、児童を教室外に引きずり出して暴言を吐いたりするなど、複数の不適切な対応があったことを明らかにした。佐藤孝哉教育長は「子供たちに学校生活への不安を与えた。子供たちの心のケアに努め、新年度から新たな気持ちで学校生活を送れるよう全力を挙げる」としている。 市教委学校教育課によると、女性教諭は5日、自身が担任する学級で、1人の男子児童を巡って、他の児童に「やっちゃいな」とたたくように促し、数人の児童は実際に男子児童の腹をたたいた。同課は「昼休みの鬼ごっこで、（腹をたたかれた）男子児童がトラブルの原因となったため」と説明している。

岩手競馬の競走馬から禁止薬物のボルデノン（筋肉増強剤）が相次いで検出された問題で、岩手県警は原因について、寝床のわらにカビが発生し、それを食べた馬が体内でボルデノンの成分を生成したため、と判断したことが分かった。県警は県競馬組合から告発を受けて競馬法違反（禁止薬物使用）で捜査していた内容を事件性がなかったと結論付けて、近く盛岡地検に書類送検する方針を固めた。 岩手競馬では2018年以降、出走馬から相次いでボルデノンが検出され、原因不明のままレースの中止と再開を繰り返していた。県警は19年、県競馬組合から「何者かが故意に摂取させた」として告発を受け、捜査を始めた。