民主党が先週１１日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、９割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。７月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。 　大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。 　「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。 　アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が２・３％ずつ。「あまり良くなかった」は５・５％で、「良くなかった」は８５・８％と、圧倒的に不評だった。 ■

中国と韓国が在米ロビイストなどを駆使して、安倍晋三政権の転覆工作に着手したという衝撃情報が飛び込んできた。歴史問題などを理由にしているが、実際は、アベノミクスで自国経済が打撃を受けて、追い込まれたことが背景にあるようだ。「日本たたき」「安倍政権潰し」の卑劣な動きに、何と、日本国内の反日勢力も協力しているという。日本が致命的に弱い情報戦と広報戦（＝世論工作）。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる実態に迫った。 　「あの気難しいロシアのプーチン大統領に『実は日本が大好きだ。日本に行きたい』といわせ、トルコでは原発輸出を大きく前進させた。外遊の狙いは『資源外交』と『対中包囲網の形成』だったが、大成功だ」 　安倍首相のロシア・中東歴訪を受け、官邸関係者はこう語った。 　ＧＷ明けから、永田町は参院選モードに突入した。景気指標や世論調査の好調を背景に、政府与党の一部には「楽観ムード」も漂っているが

「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が評価している。「ＷＩＮ－ＷＩＮ」（共栄）をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。 　世銀が１５日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。 　韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。グラフは外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移である。２００７年夏

４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。 　もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。 　日本経済をめぐる妄説は２種類に分けられる。１つは「金融政策は効かない」という類で、（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない（２）デフレは中国やグローバル化が原因（３）デフレは人口減が原因（４）日銀は十分金融緩和している（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない－などだ。 　もう１つは、逆に「金融政策のマイナス効果が大きい」という類であり、（６）インフレ目標は悪魔的手法（７）金融緩和で金利が急上昇する（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる（

北朝鮮で今月１０日、長距離弾道ミサイル発射を称える「学生少年らの迎春公演」が行われ、訪朝した朝鮮学校の児童・生徒も参加させられていたことが分かった。金正恩第１書記に忠誠を誓う公演で、ミサイルの“ゆるキャラ”も登場した。　一方、１８日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の金第１書記夫妻が１６日に平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した際、金第１書記の黙礼が終わるやいなや、挙手敬礼している幹部の中で叔父の張成沢国防副委員長が真っ先に手を下ろしたとして「張氏が実力者であることをあらためて証明した」と報じた。どちらが本当に権力を握っているのか。

品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 　「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 　衝撃の一報がもたらされた１日、開業して１５年になる浜松市のうなぎ専門店主（４６）は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」（名古屋市熱田区）の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 　養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 　浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する

以前の本コラムで指摘したように、２２日の政府・日銀の共同文書によって「２％のインフレ目標」は実現したものの、達成時期や日銀の責任は不明確になっている。 　さらに問題なのは、日銀政策決定会合における実際の金融緩和の規模も２％インフレ目標と必ずしも整合性がとれていないことだ。今回はこの点を詳しく述べたい。 　まず、日銀による公表文書では、「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入が書かれている。このうち「物価安定の目標」については、ようやく周回遅れで先進国並みになった。しかし、「期限を定めない資産買い入れ方式」について、マスコミは無制限、無期限とはやし立てているが、本当に発表文を読んだのだろうか。 　それを読むと、無制限、無期限の緩和とはまったく正反対なシャビー（貧弱）な内容だ。日銀が緩和のために資産買い入れをする「基金」の枠について、従来２０１３年には３６兆円ほど増加すると

安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 　賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 　意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労

かつて日本テレビ系「行列のできる法律相談所」で橋下氏と激論を交わした自民党の丸山和也参院議員（６６）は、両者のバトルを「少し幼稚だ」と評した。 　橋下氏は、週刊朝日の連載が主に、（１）特定地域を被差別部落と明記している（２）人格を否定するために血脈を持ち出しているのは血脈主義、ナチスの優生思想に通じる－などと批判している。 　これに対し、丸山氏は「橋下氏の人生をほとんど書かず、血縁だけをクローズアップして彼の人格を否定した週刊朝日の構成は間違っている。タイトルも問題だ。ただ、それをもって『血脈主義者』『ナチスと同じ』と批判する橋下氏は飛躍している」と語った。 　その理由として、丸山氏は「政治は政策に加え、実行する人物が信頼できるかどうかが重要。今後、トップになるかもしれない人物について血縁も含めて掘り下げるのは、世界中どこでもやる」と前置きし、「特に、橋下氏は『経験がすべて』と座右の銘のよ

韓国の反日運動の最悪の事例が、いわゆる「従軍慰安婦問題」である。慰安婦問題は、韓国側による純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。 　韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。 　第１の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。この２つは何の関係もない。女子挺身隊は１９４３（昭和１８）年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。 　そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。現在まで１７５人の女性が「自らが慰安婦であった」と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは１人もいない。 　第２に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。 　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。 　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。 　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハ

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

菅直人首相（６４）が壊れてきた。２０１１年度予算案と関連法案を成立させるため、政策的に相当距離のある社民党に秋波を送っていたが、ついに米軍普天間飛行場の移設費用の執行凍結を検討し始めたというのだ。場当たり政治は今に始まったことではないが、ここにきて「菅首相はパニック症候群ではないか」との声まで聞こえてきた。 　菅首相の“症状”については後述するとして、その迷走ぶりは日に日に加速している。 　民主党は８日から、社民党との実務者協議を開始。社民党が求める「普天間移設費用の取り下げ」や「法人税率引き下げ」などを話し合っている。その協議を受け、菅政権は予算案の修正は拒否するものの、普天間関連費用の執行を当面凍結する検討を始めたようなのだ。これは朝日新聞が１０日報じた。 　菅首相は先月２４日の施政方針演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸」といい、「普天間移設問題は、昨年５月の日米合意を踏

日銀は２７日、２０００年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。 　００年８月１１日、日銀はゼロ金利を解除し利上げした。この解除については、政府部内でも異論があり、政府は日銀に対して日銀法第１９条第２項の規定に基づき議決の延期を請求した。 　ところが、日銀はこの延期の請求を拒否して、ゼロ金利解除を強行した。その後景気は悪化し、０１年３月には量的緩和までせざるを得なかった。 　この利上げは完全な失敗だった。当時、私はプリンストン大学にいて、欧州旅行中のクルーグマン教授からメールを受け取り、そこには「必ず失敗する」と予言されていた。 　後で理由を聞いたら、「ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が前年同月比でマイナスなのになぜ利上げなのか」と言っていた。この政策失敗は大学のセミナーでも話題になり、「中原伸之委員だけはまともだが、残りはジャンク（ごみ）ばかりだ」とみんなが言っていた。その議事録な

中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。 　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。 　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。 　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせているのが