宮台真司教授 襲撃事件 逃走した男の新たな映像を公開 警視庁 | NHK
東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さんが刃物で襲われ重傷を負った事件で、警視庁は、現場から逃走した男について新たに事件前後の防犯カメラの映像を公開し、情報提供を呼びかけています。 去年11月、東京 八王子の東京都立大学南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は、先月、事件の直後に防犯カメラに写った男の映像を公開し、情報の提供を呼びかけてきましたが、特定には至らず27日、新たな映像を公開しました。 公開された映像は、事件発生の4時間ほど前、正午すぎに相模原市中央区宮下本町で撮影されたもので、白かシルバーの自転車に乗って走行する様子が確認できます。 この時は、事件直後に身につけていたオレンジ色のニット帽ではなく、黒い帽子をかぶっています。 また、事件から3時間ほどあとの午後7時20分ごろ
5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」 | NHK
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
小池都知事“18歳以下に月5000円程度”所得制限しない考え強調 | NHK
少子化対策として東京都が検討している18歳以下に月5000円程度を給付する案について、小池知事は「一生懸命働き、税金も納めて給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」として、所得制限をしない考えを強調しました。 東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、新年度予算で都内の18歳以下に対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしています。 これについて、小池知事は6日の記者会見で、所得制限をしない理由について「夫婦で一生懸命働いて、税金も納めている人たちが給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」と強調しました。 そして「どのような給付をどういう形で行うかを今月12日には決めて、お伝えできると思う」と述べました。 一方、小池知事は、政府の少子化対策の強化に向けた検討について「基本的な制度をいじらずに部分だ
円相場（NY）一時1ドル＝130円台まで値上がり 日銀の修正受け | NHK
20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想
司法修習生64人が新型コロナ感染 40人規模の食事会も | NHK
最高裁判所は現在、研修所で学んでいる司法修習生のうち64人が14日までの6日間に新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表しました。感染した人の多くは修習生どうしの食事会に参加していて、中には40人規模のものもあったということです。 最高裁判所によりますと先月30日から埼玉県和光市の司法研修所で修習を受けている司法修習生およそ1400人のうち64人の感染が14日までの6日間に確認されました。 陽性と判明した人の多数が修習生どうしで開いた食事会に参加していて、中には40人規模のものもあり、多くは飲酒を伴っていたということです。 64人はいずれも軽症または無症状で、一部のクラスで2日間、講義がオンラインに切り替えられましたが修習に大きな影響は出ていないとしています。 司法研修所の中山孝雄 所長は「会食は私的なものであったとはいえ、陽性者が多く生じたことは残念だ。すでに修習生に対しては
【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
AV出演者に契約書不交付か 役員を逮捕 AV新法で全国初の検挙 | NHK
アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も
都立高入試スピーキングテスト 反対団体“問題指摘470件以上” | NHK
先月、初めて実施された東京都立高校の入試で活用される英語の「スピーキングテスト」について、「ほかの受験生の解答が聞こえた」などと、問題を指摘する声が470件以上寄せられたとテストに反対する団体が発表しました。 「スピーキングテスト」は、グローバル人材の育成を目指し、「使える英語」教育に力を入れる都の教育委員会が都立高校の入試で「話す力」をはかろうというテストで、先月、初めて実施されました。 その後、入試への活用の中止を求める保護者などで作る複数の団体は、生徒や保護者などを対象にテストで起きた問題についてインターネット上で回答を募り、5日、その結果を公表しました。 それによりますと、478件の回答が寄せられ、このうち、「イヤーマフをつけてもほかの人の声が聞こえた」というケースが166件、前後半の2回に分けて行われたテストで、「前半の受験生の声が別の部屋で待機していた後半の人に聞こえた」という
旧統一教会の養子縁組 厚労省と東京都が教団本部に質問書送付 | NHK
旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。 旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。 一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。 これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。 厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状
企業の採用試験 不正代行の疑いで会社員逮捕 学生も書類送検へ | NHK
就職活動中の学生が、企業の採用試験で基礎的な学力などを確認するために受けるオンライン試験を不正に代行したとして大阪市に住む20代の会社員が警視庁に逮捕されました。不正代行で検挙されるのは初めてで、代行を依頼した学生も書類送検する方針です。 逮捕されたのは大阪市に住む会社員の田中信人容疑者（28）です。 警視庁によりますと、ことし4月、就職活動中の女子学生から依頼を受け、企業が行った基礎的な学力などを確認するオンラインの試験を不正に代行した私電磁的記録不正作出などの疑いが持たれています。 試験は専用サイトで受けることができ、会社員は女子学生から1科目2000円で本人になりすまして受けていて、調べに対し容疑を認めているということです。 代行を依頼した女子学生も書類送検する方針です。 会社員はSNS上で依頼を募集していて、警視庁はおよそ300人の就職活動生から依頼を受け400万円余りを得ていたと
岸田首相 寺田総務相を更迭 後任は松本剛明元外相 起用へ | NHK
政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣について、岸田総理大臣は、20日夜、辞表を提出させ更迭しました。後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、19日の記者会見で、政策課題に政権が全力であたる必要があることや、閣僚としての説明責任を徹底させる観点から、みずからが判断する考えを示しました。 そして、20日午後7時半すぎ、総理大臣公邸に寺田大臣を呼んで辞表を提出させ、更迭しました。 また、後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」などと更迭を求めており、与党内でも、説明が不
東京都 新型コロナ 7人死亡7777人感染確認 16日連続前週上回る | NHK
厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。
兵庫 あご外れる体罰 女子生徒が退学届提出 母親「悔しい」 | NHK
兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で顧問の教諭が部員の女子生徒のほおをたたいてあごが外れるけがをさせた問題で、生徒の母親がNHKの取材に応じました。 生徒は登校できない状態となり、退学届を提出したということで、母親は「娘もつらいだろうし親としても悔しい」と話しています。 ことし9月、兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問を務めていた40代の男性教諭が、部員の1年生の女子生徒のほおを平手でたたくなどしてあごが外れる全治1か月のけがをさせました。 顧問は女子生徒が大会でユニフォームを忘れて報告しなかったことに腹を立て、体罰を加えたとされ、学校から懲戒解雇の処分を受けました。 この問題で生徒の母親が2日夜、NHKのインタビュー取材に応じました。 母親は「暴行を受けた当日、娘は私たち両親には相談せず、1人で悩んでいたようだが、泣いて、目も腫れていた状態だった。翌日、試合に行かなくてよいと言った
住宅ローン「フラット35」 省エネ基準満たすことを融資条件に | NHK
国土交通省は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、来年4月から一定の省エネ基準を満たすことを融資の条件とし、住宅の省エネ対応を促すことにしています。 「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、固定金利で融資を受けることができます。 これについて、機構を所管する国土交通省は、再生可能エネルギーなどを活用して家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする「ZEH」と呼ばれる省エネ性能の高い住宅については、今月から金利を最大で0.5％引き下げました。 さらに、来年4月からは、窓ガラスや外壁の断熱性能を高めるなど、国が定める省エネの基準を満たすことを融資の条件とします。 政府は、2030年度の温室効果ガスの排出量を、家庭部門では2013年度と比べて、66％削減する目標を掲げています。 これに向けて2025年度からは、住宅を含むすべての
小室圭さん 米NY州の司法試験に合格 合格者一覧にも掲載 | NHK
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
ビジネス訴訟などの専門裁判所「ビジネス・コート」全国初開設 | NHK
ビジネスに関する訴訟などを専門に扱う裁判所、通称「ビジネス・コート」が全国で初めて東京 目黒区に開設され、11日、業務を開始しました。 「ビジネス・コート」は、海外企業が関わるケースなど国際化や複雑化が進む企業間の紛争に対応しようと設置され、特許や商標などを専門に扱う知的財産高等裁判所と、株主代表訴訟や破産手続きなどを扱う東京地方裁判所の3つの部がまとめて移転し、業務を行います。 建物は5階建てで、法整備が進められている民事裁判のIT化に対応した設備が設けられています。 法廷は18あり、大型のモニターが設置されています。 特許訴訟で製品の技術を説明するときなどに利用できるほか、遠隔地にいる証人を映し出し、尋問を行うことなども、今後想定しているということです。 このほか裁判官の執務室には、当事者との打ち合わせなどを行うウェブ会議の専用ブースも設けられています。 知的財産や経済紛争に詳しい裁判
旧統一教会 元信者の記者会見中止求める文書を送付 会見は続行 | NHK
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、7日都内で開かれた、元信者の記者会見を中止するよう主催者の日本外国特派員協会に文書を送っていたことがわかりました。 両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の女性は、7日午後、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行い、両親が行った献金の実態や自身が受けた精神的な被害などを訴えました。 この会見中に、特派員協会のスタッフが旧統一教会からファックスが届いていたことに気付いたということで、会見に同席していた女性の夫によりますと「女性の発言内容は虚偽だ」などとして、会見を中止するよう求める内容だったということです。 特派員協会によりますと、ファックスは英語と日本語の2通が会見が始まる前に届いていて、このうち1通には女性の両親の署名があったということです。 会見はそのまま続行され、女性は「自分たちが正しいという主張を続ける人たちと、私のどちらが悪なのか
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