豪シドニーで行われた香港の民主派デモへの抗議集会で、行進する親中国派の活動家ら（2019年8月17日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【8月17日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモを支持する集会が、オーストラリアで増加していること受け、同国のシドニーで17日、親中国派の人々によるデモ行進が行われた。オーストラリアでは、民主派と親中派のグループの間で緊張が高まっている。 行進では参加者らが「香港での暴動を止めろ、暴力を止めろ」と書かれたプラカードを掲げながら、中国の国旗を振り、「中国は一つ」と声を上げた。 シドニーに拠点を置く弁護士で、デモを主催するチャオ（Zhao）さんはAFPに対し、「香港では、暴力沙汰や暴力的な抗議デモが数多く起きている」と述べ、「香港の人々はそれで苦しんでいる。香港での平和と秩序を求めて声を上げたい」と主張した。 このデモでは、現場に現れた唯一の民主派

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「逃亡犯条例」改正問題をめぐり、17日は香港各地で抗議活動が実施された デモは若者が主力だったが、「香港人」意識の高まりから社会各層に拡大 この日も教師らや地域住民などが、各地でデモ行進を実施したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

中国の六つの都市の警察は7月28日、いわゆる「精神日本人分子」９人を拘束したと報じました。そのうち22歳の女性は、豚を描いた漫画シリーズ『猪頭人身』を発表して中国を侮辱したとして拘留、逮捕されました。これについて、中国の言論弾圧がさらに進んだとの見方があります。 中国メディアの「澎湃新聞」（ザ・ペーパー）は、遼寧省大連市、安徽省淮南市（わいなんし）、湖北省武漢市、湖北省宜昌市（ぎしょうし）、安徽省宿松県（しゅくしょうけん）、江蘇省南京市の警察が７月28日に合計９人の「精神日本人分子」を拘束したことを報じました。彼らは「中国侮辱」漫画を描いた、国民の情報を盗んだ、反中国の「精神日本人グループ」にサービスを提供したなどの罪に問われています。 安徽省淮南市の警察が拘束した22歳の漫画家、張冬寧（ちょう・とうねい）さんは日本の漫画が好きで、彼女が創作した『猪頭人身』（豚の頭に人の身体）シリーズが、

外務省は16日、河野太郎外相が20～22日の日程で中国を訪れると発表した。北京郊外で開く日中韓外相会談に出席するためで、中国の王毅外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との個別の会談も調整している。康氏との会談では元徴用工訴訟問題を巡り韓国側が日韓請求権協定に違反していると指摘し改めて是正を求める。日中韓

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「逃亡犯条例」改正問題をきっかけにした香港の抗議活動に対し、「一国二制度」を研究する中国の学者らが１５日、北京で一部メディア向けに会見した。「国家の主権や統一に挑戦する行為は『一国二制度』の原則に触れるもので、許されない」などと批判した。香港市民の抗議活動を抑えこむための中国政府側のアピールとみられる。 国営中国中央テレビによると、中国人民大学の一国二制度法律研究所長を務める韓大元教授が「空港で違法な集会を開いて旅客の出入境を妨害し、記者を殴ることは法治に対する公然の挑戦だ」と指摘。「問題を解決する唯一の道は法治の道に戻ることだ」と訴えた。（北京＝延与光貞） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/

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中国・深センの深セン湾体育中心（スポーツセンター）の外に並んだ中国の装甲車両と軍用トラック（2019年8月15日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】（更新）香港との境界に接する中国本土・深セン（Shenzhen）のスポーツ競技場で15日、中国の治安部隊が大規模なパレードを行った。AFP記者が目撃した。香港で大規模なデモに伴う混乱が10週間にわたって続く中、中国当局の介入への懸念が高まっている。 AFP記者によると、赤い旗を振りながら行進する治安部隊の隊員の中には、人民武装警察部隊（武警、People's Armed Police）の記章の付いた迷彩服を着ている者が複数いた。競技場内には装甲車も配備され、隊員らは隊列を整えて行進したり、走ったりしていた。 香港との境界から約7キロの距離にある競技場の外には、多数の軍用トラックや装甲車が並び、バイクに乗った隊員が場外を周回する姿も目撃さ

2019年8月15日 15時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと The Wall Street JournalがHuaweiに関するある疑惑について報じた Huaweiの技術者がの2国で現地政府の行為に加担していたそう Huaweiは報道を否定したが、2国は同社による支援を事実上認めているという by Msporch 経済紙The Wall Street Journalは2019年8月14日の報道により、Huaweiの技術者がの2つの国で政府による行為に加担していたことを明らかになりました。 Huawei Technicians Helped African Governments Spy on Political Opponents - WSJ https://www.wsj.com/articles/huawei-technicians-helpe

中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカで行われた世論調査で、中国の印象について好ましくないと回答した人が60％と、2005年の調査開始以来、最も高い水準となったことがわかりました。 それによりますと、中国の印象について「非常に好ましくない」または、「やや好ましくない」と回答した人は60％と、去年より13ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準になりました。 また、「アメリカにとって将来、最大の脅威となるのはどの国や組織か」という質問に対し、中国だと回答した人は24％と、前回の調査から５ポイント増加し、ロシアと並んで最も高くなりました。 さらに、「各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているか」という質問に対し、日本の安倍総理大臣を「信頼できる」と答えた人は61％だったのに対し、中国の習近平国家主席は37％にとどまりました。 調査を行った「ピュー・リサーチセンター」は「米

北京最大12車線の目抜き通り「長安街」（建国路）沿いの特等地に聳える「LGツインタワービル」は、この約15年の間、中国の首都における「韓国の象徴」だった。ただ「ツインタワー」（双子座）と言うだけで、2200万北京っ子は、あの30階建ての美しい2棟が、まるでおしどり夫婦のように向かい合って建つLGタワーを思い浮かべる。韓ドラ『宮廷女官チャングムの誓い』（大長今）が、中国で空前のヒットを飛ばし、全土で韓流ブームが湧き起こった2005年に、4億ドルをかけて建造されたビルだ。 先月中旬、そんなLGツインタワーが、久々に北京っ子の話題になった。何と韓国のLGグループが、この煌びやかなツインタワーを売りに出したというのである。予定価格は87億人民元（約1300億円）となっているが、まだ買い手が決まったという報道はない。 昼からアサヒビールを呷る韓国人グループ サムスン、現代、SKに次いで韓国財閥4位の

＜強すぎる国家が人間の権利と民主主義を踏みにじることを現代の日本人は知らない＞ 訳知り顔に言う人がいる。「この頃の米中対立は追い上げられたアメリカが覇権にしがみついているだけ。日本は双方と適当に付き合い、勝ったほうとよろしくやっていけばいい」と。 トランプ大統領がその粗野な言動でアメリカの品位を下げている今、愛想を尽かすのも分かる。だがもし中国が勝利すれば、今の日本人が空気のように無意識に享受している人間としての権利、そして民主主義は奪われ、われわれは窒息するだろう。 人権尊重、そして民主主義は、戦後アメリカが日本に力で押し付けたものだが、アメリカがおちぶれたら捨てていいものではない。日本人自身の気持ちにかなうものであり、死守しなければならないものだ。 筆者は外交官時代、ソ連に何年も勤務した。大げさに言えば、目ぼしいものは全て分配し、軍需以外での技術革新や投資はしない社会、他人と違うことを

時代にそぐわない世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの典型といえよう。経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、貿易条件で優遇していることである。 これにトランプ米大統領がかみついた。７月下旬にツイッターで強く非難し、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。９０日以内に進展がなければ、米国は一方的に優遇をやめるという。 もちろん、有無を言わせず恫喝（どうかつ）的に動くなら問題である。その点を割り引けば、米国の問題意識はいたって正しい。むしろ日本は米国や欧州と連携し、ＷＴＯの制度改革を積極的に促すべきだ。 ＷＴＯには途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めている。先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいからだ。 問題は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることである。かねて指摘さ