徴用工問題の本質は「韓国の“李氏朝鮮時代”への回帰」と元外交官が指摘

日韓関係が破綻の危機に瀕している。 7月4日、日本政府が半導体製造に必要な素材3品目の輸出管理を厳格化したが、これに韓国が激しく反応。 続いて8月2日、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を安倍政権が閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は会見で「盗人たけだけしい」などと言葉を極めて日本を批判。 さらには韓国政府高官が、日韓間の安全保障の中核をなす軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する可能性まで示唆した。 もしGSOMIAが破棄されれば、日米韓同盟は根底から揺らぐことになる。 なぜ日韓関係はここまでこじれてしまったのか？ 常識外れの仰天判決 一連の混乱の発端となったのは、2018年10月、いわゆる戦時徴用工をめぐって韓国大法院（最高裁判所）が驚くべき判決を出したことだ。新日鉄住金（現・日本製鉄）を訴えた原告4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円

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「下関条約で清から独立出来た」と正確に書かない辺り、宮家氏も認識が甘々すぎる。英語に翻訳して発信も足りない。この程度は日本語で書いても意味ない。英語版を作るかジャパンタイムズにでも寄稿すべき。