「日本の現地観光業者ら、歯をガタガタさせるほど安倍の悪口を……」（プレシアン・朝鮮語） 日本のJPニュース、ユ・ジェスン代表は20日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演して「（韓国人が多く向かっていた旅行先の）大分や、別府、福岡のデパート免税店のような場合は、ほとんどのお客様がなく暇だ。13日の秋夕で日本の観光地では、特別な効果を教授したが、まったく効果がなかったという」と伝えた。 ユ代表は「大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、8月の1ヶ月で韓国人観光客が前年同月に比べて80%減少をし、10月には90%以上減少すると予想していると、地元の新聞が報道した」と「大分だけでなく、西日本鉄道の経営する17のホテルチェーンも7月に韓国人観光客が40%減少、8月には60%減少、10月には80%～90%以上の減少をするという予想を出している。そして、実際に10月に予約者は現在

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近で、法相に任命されたチョ・グク氏に関連する不正疑惑が相次ぎ浮上するなか、政権を擁護する御用新聞とも揶揄されてきた左派紙「ハンギョレ」で事件が起きた。疑惑の追及に消極的な社の編集方針に反旗を翻し、若手記者が編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したのだ。あからさまで痛烈な表現を用いた批判からは、政権支持勢力の内部に存在する世代間の葛藤も垣間見える。 （外信部　時吉達也） 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。そんな書き出しで始まる声明は今月６日、入社７年以下の記者３１人による連名で発表された。きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の４分後に削除されたことだった。チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」（声明）と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。 声明は

僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌

ラグビーのワールドカップ開催記念で防衛省主催の国際防衛ラグビー競技会（IDRC）というものが日本で行われています。 イギリス軍のラグビーチームが訪日していまして。 イギリス軍の他、フィジー、フランス、ジョージア（旧グルジア）、トンガ王国、韓国等が参加しているとのこと。 23日にはフィジー対イギリスの決勝が行われるそうです。 IDRC 2019 公式サイト で、イギリス軍チームが靖国神社に参拝したのですね。 今日の拝殿前、イギリスから来られたというラグビーのチームの皆さんが参拝に来て下さっていました！もしやラグビーワールドカップの代表チーム？　ラグビーのことは良く解っておりませんが、ご参拝ありがとうございます！　まさにノーサイドの精神！さすが紳士の国！ pic.twitter.com/ArFWaTU0fC — 英霊来世 (@areiraise) 2019年9月13日 これについて、イギリスの

2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求

香港で続く反政府デモの参加者たちを、650キロ離れた台湾にいる若者が支援している。中国にとっては、まさに懸念していた事態といえる。 眼鏡をかけ、穏やかな口調で話すアレックス・コウさん（23）はここ数週間、香港の市民が普通選挙や自由を求めて抗議デモを繰り広げる様子を、インターネットで追っていた。

実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査 韓国の公共放送が大々的に報道…しかし驚きの事実が判明 韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」 タンザニア独島硬貨には「韓国の領土」という英文表記 この記事の画像（6枚） 「なんでタンザニア？」という言葉が頭に浮かんだ。 9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。 「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」 韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。額面は3000シリング（日本円で約140円）。タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。 韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビ

「民族派」が青瓦台支配の8日間　日韓協定破棄の舞台裏（日経新聞） 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒する米国の安全保障上の不安定要因に発展した。日本批判を抑えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による8月15日の「光復節」演説から同22日の破棄決定に至るまで文政権内では路線をめぐり2つの勢力がせめぎ合っていた。激動の8日間を関係者への取材を基に検証する。 （中略） 背景には、青瓦台での権力構造の変化がある。韓国の国力強化を掲げる「民族・自主派」の台頭だ。なかでも通商交渉を専門とする弁護士出身の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は急速に発言力を増している。 文大統領とは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の通商交渉本部長を務めて以来の関係だ。盧政権で大統領秘書室長だった文氏は、金氏の働きぶりを高く評価していた。文氏の最側

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒する米国の安全保障上の不安定要因に発展した。日本批判を抑えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による8月15日の「光復節」演説から同22日の破棄決定に至るまで文政権内では路線をめぐり2つの勢力がせめぎ合っていた。激動の8日間を関係者への取材を基に検証する。「GSOMIAの破棄はレッドライン（

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしていることが論議を呼んでいる。文大統領の最側近、チョ・グク法相の家族に絡む疑惑の捜査が進む中、捜査内容をリークされるのを阻むためだとの批判が出ている。政府と与党は１８日、規則改正はチョ一家に絡む捜査終了後に行う方針を示したが、韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねない。 韓国で起訴前の容疑事実の公表は刑法で禁じられている。ただ、規則で重大な誤報や被害の拡散を防ぐためといった例外が設けられ、国民の関心の高い事件は、検察が捜査中も報道機関に内容を広報してきた。 人権保護を強調した今回の改正案では、公表制限が一層強化され、検事や捜査官は記者との接触を禁止。容疑者出頭時の撮影も原則禁じられ、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決めるとしている。特に注目されたのが、捜査内容を漏らし

韓国市場に静かな不安が広がっている。きっかけは7月以来止まらない日本との貿易戦争だ。「韓国は、政策の行方が見通せる数少ないアジアの国だった。今のままでは韓国への信頼を考え直さざるをえない」。9月、ソウルで開いた投資家の討論会で、日韓対立の影響を問われた欧州の投資会社の幹部が心配顔で語った。韓国の株価は世界の主要市場同様、8月半ばから回復している。だが、よく見ると戻りが鈍い。日本と比べても、近

台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授は数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像などを詳しく調べました。 山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病（みぞぐされびょう）」と呼ばれる病気にかかったスギでした。 また倒木の画像でも、病気とみられるスギが各地で確認され、小林教授は病気で空洞化したスギが次々と折れたことが、大量の倒木が生じた原因の１つとみられると指摘しています。 小林教授は「

千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

韓国・ソウルの大統領府前で演説する野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表（2019年9月18日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【9月18日 AFP】韓国の曺国（チョ・グク、Cho Kuk）新法相の任命が自身の娘の大学不正入学疑惑により一時危ぶまれたが、その曺氏に対して厳しい批判の声を上げていた野党・自由韓国党の羅卿ウォン（Na Kyung-Won、ナ・ギョンウォン）院内代表にも、息子に関する不正疑惑が持ち上がっている。 ソウルの検察当局は18日、羅氏がインターンとして自分の息子を受け入れるようソウル大学（Seoul National University）の教授に圧力をかけた疑いについて、捜査を開始したと発表した。 羅氏の息子は過去に医学論文の筆頭著者となり、米国の科学コンテストで優勝。その後、米エール大学（Yale University）で科学研究員としての地位

河野氏とは１８０度異なる「冷静」な茂木外相…「韓国と意思疎通はする」（中央日報） 「積極的にかどうかは別にして、意思疎通はしていく」。安倍晋三首相が内閣改造をした１１日、日本外務省で開かれた就任会見で茂木敏充新外相が記者に述べた言葉だ。 韓日関係に関連し、「労働者問題で韓国による協定違反の状況は是正されていないが、国際会議などマルチのスロットがあれば韓国側のカウンターパートと積極的に意思疎通していく考えか」という記者の質問に対する返答だった。 防衛相に移った河野太郎前外相など「意思疎通を積極的にしていくことが重要」という趣旨で話す人が多いが、茂木外相は違った。「積極的」かどうかという点には深く言及せず「意思疎通はしていく」という趣旨の答弁をしたのだ。 （中略） 茂木外相は韓国については「北朝鮮問題への対応のため、日韓、そして日米韓が緊密な連携が今ほど重要なときはなかった」「国際法違反の状態

韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」（チュソク＝旧盆）の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台（韓国大統領府）と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか？ 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グ

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」（中央日報） 韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼でき

Ricky_Elwood @David_R_Stanton 私の英語翻訳はその場でダーッと日本語にしてみただけでテキトーです。英語聞き取りもテキトー。人生もテキトー、すべてテキトーです。よろしくお願いします。 ※ツイッターの使用スキルが低く、いただいたコメントを見落とす失態を犯すことがあり本当に申し訳ありません。失礼の段お許しください。 Ricky_Elwood @David_R_Stanton twitter.com/yamatokairagi/… ある在日韓国人3世のひとが 「収容所に送られる事も想像してるし、ナチスみたいにガス室に送る事もきっとこの国はやると思ってます」 と言ってるこのビデオを見て非常にマズい発言だと思いました。AOCこと米国のアレクサンドリア・オケイジオ・コルテス議員がアメリカ南部… Ricky_Elwood @David_R_Stanton 国境の避難保護留置施設

韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第（朝鮮日報） 日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄（現新日鉄住金）が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。 法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。 （中略） 60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しか