「日本に福島汚染水の放流をできないよう、IAEAから勧告してほしい」(MBC・朝鮮語) [取材ファイル]福島野球場、今の放射線量はどのくらい?(SBS・朝鮮語) 政府が、日本が福島原発に保管されている放射能汚染水を海洋に放流する可能性が高いと見て、断固として対処することにしました。 全世界の生態系への悪影響を掲げ、積極的に国際社会に協力を要請する方針です。 (中略) 政府が国際原子力機関IAEAの福島の汚染水に対するの協力を要請する書簡を送った。 汚染水問題を解決するためにIAEAが積極的な役割をしてほしいという要請も込めました。 また、今月16日から開かれるIAEA総会では、生態系への悪影響などを掲げ、この問題を国際社会の共同の問題で公論化する計画です。 (中略) 韓国政府は、この主張をそのまま信じることができないと、今後の国際調査団を構成して、日本側に現場公開を要求する案を検討中です。
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容(2019年8月30日)の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 文在寅政権の間は、難しい 邦丸:日米韓で軍事の機密情報を共有しましょう、というGSOMIAの枠組みから、韓国は「一抜けた」ということになって、日本はもちろん、アメリカ政府高官が「非常に失望した」とか「無責任だ」とずいぶん非難している。それに今度は韓国側が非難の応酬をしている。 佐藤:韓国は自分から、どんどん袋小路に入っているわけですよね。ただ、ここで重要なのは、ちょっと想定外のことが韓国国内で出てきた。文在寅(ムンジェイン)大統領の側近の不正入試疑惑です。 邦丸:はいはい。 佐藤:日本においても不正入試は深刻ですが、韓国は桁違い。不正入試と兵役拒否は、韓国世論を刺激するんです。極端な形だと、これからデモとか起き
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台(韓国大統領府)幹部として支えた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました
韓国大手紙で保守の立場から文在寅政権の対日姿勢を批判する朝鮮日報の日本語版サイトで、1カ月以上も社説やコラムの掲載が停止した状態が続いている。 日本語版を運営する同紙の子会社は理由を明らかにしていないが、日本語の見出しが「日本の嫌韓感情をあおっている」と韓国大統領府から批判された。政府の圧力を受けた自主規制であるなら、極めて残念だ。 引き金は7月15日の韓国のテレビ番組だった。 朝鮮日報の紙面で「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題していた論説委員のコラムが、日本語版サイトでは「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」という見出しで掲載されていた。刺激的な見出しに変えた、とやり玉に挙がった。 これを受けて、文大統領から次期法相に指名された、当時の大統領府民情首席秘書官、●国(チョ・グク)氏がフェイスブックで、朝鮮日報と、やはり韓国大手紙の中央日報の日本語版見出しを
安倍晋三首相が11日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。複数の関係者が7日、明らかにした。 河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。首相は毅然(きぜん)とした対応を評価している。また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。 韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。 一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。しかし3年11カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、Huaweiから日本政府に対し、自社製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開するとの提案があったことを明らかにした。「政府は多くの企業からさまざまな説明を受けており、その中でHuawei社からソースコードの公開などに関する提案があったと承知している」と述べた。 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)から日本政府に対し、自社製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開するとの提案があったことを明らかにした。「政府は多くの企業からさまざまな説明を受けており、その中でファーウェイ社からソースコードの公開などに関する提案があったと承知している」と述べた。 政府はスパイ行為やサイバー攻撃に悪用される国家安全保障上のリスクがあるとして、同社製品などを念頭に政府調達から事実上排除する方針だが、今回の提案は安保上の懸念
「韓国は日本とは非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある。こうした要因から中国は韓国が米国との同盟から離脱する可能性がはるかに大きいと見ている」。 米シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長は4日(現地時間)、米議会傘下の米中経済安保検討委員会が主催した「2019年米中関係検討公聴会」に出席し、このように述べた。 韓国は日本など他のアジアの国に比べて米国から脱同盟する可能性がある環境にあり、これを知る中国が機会を眺めているという主張をしたと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日報じた。 この公聴会は米中関係を研究する専門家らが議会に専門的な助言をする席で、米国が経済・安保分野でどのように中国に対して優位を維持するかに焦点が合わされた。 グリーン副所長は議会に提出した陳述書で「中国の習近平国家主席が執権した後、中国は韓国が米国と
Concerns are growing about Chinese influence on academic campuses around the world According to China, its Confucius Institute is "a bridge reinforcing friendship" between it and the world. But to its critics the government-run body - which offers language and cultural programmes overseas - is a way for Beijing to spread propaganda under the guise of teaching, interfere with free speech on campuse
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