相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 徴用工の実態を調査した1940年の報告書が、専門家に注目されている 報告書では、大半が自ら渡航を選んだと朝鮮半島出身の研究者が分析 当時の状況について「密航まで企てることを辞さない」と書かれている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

今回の日韓関係悪化の大元は、韓国大法院（最高裁）による徴用工判決だ。これに対して日本側は、輸出管理手続きの厳格化といった実質的な利益のない対抗手段ではなく、やられた分だけやり返すための法的な理屈を考えるべき。その手段とは？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月10日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 韓国側の主張を分析したうえで日本の主張を徹底的に構築せよ 今回の韓国大法院の徴用工判決には、それなりの法的理屈があることを本メルマガで詳論してきた。1965年の日韓基本条約・請求権協定があるからハイ終わり、と簡単に言えるものではない。お互いに解釈の余地が生まれ得る問題だ。ゆえに、その点を踏まえて、日本は日本の立場の法的主張を準備しておくべきだ。

『反日種族主義』主著者が初めて語る…韓国の「絶対不変の敵対感情」 韓国が直面する「アイデンティティの混乱」とは？ 韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。著書の発売以降、イ元教授がメディアの質問を受けるのは初めての事だ。会見には我々日本メディアを含む外信記者クラブ所属の海外メディアのみが参加した。『反日種族主義』は、日本による統治や慰安婦問題、いわゆる徴用工問題について、当時の法令解釈や統計データを元に、韓国での定説をことごとく覆す本だ。近く日本語版も出版される予定で、日本での関心も高い。ここでは本の詳細は割愛し、会見でイ元教授が何を語ったのか、日本以外の海外メディアが何を聞きたがったのか、可能な限り詳細にレポートする。なお教授の発言は太字とする。 1945年の解放は韓国人が主体的に成し遂げた業績

世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した

日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに

I informed John Bolton last night that his services are no longer needed at the White House. I disagreed strongly w… https://t.co/P9awoBGUZs

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓

「ポスト文」元候補の実刑確定　韓国最高裁、女性秘書暴行で（日経新聞） 最高裁へ向かう実兄強制入院疑惑……イ・ジェミョンの政治生命は？（中央日報・朝鮮語） 韓国大法院（最高裁）は9日、元秘書への性暴力の罪に問われた忠清南道前知事の安熙正（アン・ヒジョン）被告（54）に対する懲役3年6月の二審判決を支持し、安被告の上告を退けた。実刑が確定した。革新系与党「共に民主党」出身の安被告は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の後継者としての呼び声が高かったが、この実刑判決の確定で再起は困難になった。 （中略） 安被告は17年の韓国大統領選の候補を決める「共に民主党」の党内選挙で文氏に敗れた。文氏より10歳以上若く、端正な顔立ちで女性ファンも多く、「ポスト文氏」の最有力候補の一人だった。 （引用ここまで） イ・ジェミョン（56）京畿道知事の政治の動きにも暗雲が垂れた。すべての容疑について無罪を宣告した1審裁判

対日強硬路線、文政権内で勢い…米の懸念逆手に（読売新聞） 韓国ギャラップの世論調査によると、９月第１週の文氏の支持率は４３％にとどまり、３週連続で不支持率を下回ったが、与党「共に民主党」の支持層に限ってみると、７６％が文氏を支持している。文氏がチョ氏の法相任命を決めた理由として「原則と一貫性」を挙げたのも、支持基盤を意識した発言だ。 日韓関係で当面の焦点は、文政権が８月２２日に破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の行方だ。日米韓の連携を重視する米国は破棄の撤回を韓国側に求めているが、文政権はこうした米側の懸念を逆手に取り、協定が実際に失効する１１月下旬までの間、ＧＳＯＭＩＡを交渉カードとして最大限利用する構えだ。米国を通じて日本に圧力をかければ、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を撤回させられるとの強硬路線が政権内で勢いを得ている。 （引用ここまで） 「相手の嫌

11日の内閣改造で、安倍総理大臣は自民党の小泉進次郎衆議院議員を入閣させる意向を固めました。小泉氏は自民党の若手のホープで当選４回での初入閣となります。 復興政務官や党の筆頭副幹事長などを務めたあと、去年10月からは党の厚生労働部会長に就任し、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けた提言をまとめました。 父親は小泉純一郎・元総理大臣で、党の若手のホープのひとりとして将来が期待されていて、各種の世論調査でも、総理大臣候補の１人として名前があげられます。 先月にはフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を総理大臣官邸で明らかにして話題となりました。 38歳での入閣は、34歳で少子化担当大臣に起用された小渕優子氏、37歳で郵政大臣に起用された野田聖子氏に次いで、戦後３番目の若さとなります。 今回の内閣改造と自民党役員人事で、安倍総理大臣は次の総裁候補と目される、岸田政務調査会長を続

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文正仁特補「南北関係最大の障害物は国連軍司令部」（朝鮮日報） 韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障）は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。文特補はこの日、高麗大学で開かれた韓半島と北東アジア情勢に関する講演で、開城工業団地など南北経済協力に支障が出ていることについて「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」として、このように発言した。文特補は「もし韓国国民がこれを知ったら、国連軍司令部は撤収せよと言うだろう」と語った。 文特補は「北では韓国を信用せず、全く対話がなされていない状況」だとして「昨年作った韓米ワーキンググループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国に承認されている

「韓国人観光客激減」は長い目で見れば、日本のためになる理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。 観光庁が8月21日に発表した2019年1～7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。 ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。 なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ！」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったよう

安倍11日の内閣改造……「対韓外交葛藤」を起こした河野更迭か（ソウル経済・朝鮮語） 河野氏、防衛相に起用＝世耕氏は参院幹事長へ（時事通信） 最も注目されるのは、韓国との外交葛藤の最前線に立っている河野太郎外相を交換するかどうかだ。河野外相は、第1野党の立憲民主党などから韓国へ「責め立てる式」の対応が不適切という理由で辞任圧迫を受けるなど、内閣での立場が狭くなっており、交替説が説得力を持つ所以だ。毎日新聞は来週に予定される内閣改造で茂木経済再生担当大臣が外相にスライドする案が議論されていると報道した。日米貿易交渉で成果を出したという評価を受ける茂木担当相を安倍首相が内閣の主要補職に起用するという観測が高まっているということだ （引用ここまで） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日の内閣改造・党役員人事で、岩屋毅防衛相を交代させ、後任に河野太郎外相を起用する方針を固めた。日韓両国の対立が安全保障

韓国GM労組全面スト突入... GM買収後初の全面スト（聯合ニュース） 【取材日記】韓国ＧＭ労働組合のストライキ、雇用は守れない（中央日報） 「韓国ＧＭ労働組合が賃金引き上げを要求するのは米国本社はもちろん韓国国民も理解しがたいはず」。 イ・ホグン大徳大自動車学部教授は９－１１日に予告された韓国ＧＭ労働組合の大規模ストライキについて「労働組合の無理な主張がむしろ構造調整を加速させるかもしれない」と懸念を表した。 韓国ＧＭは過去５年間に４兆４０００億ウォン（約３９４０億円）にのぼる累積赤字を出した。昨年２月に群山（クンサン）工場を閉鎖し、８月には産業銀行が８０００億ウォンの公的資金を投入した。いわば「集中治療室の患者」だ。ＧＭ米国本社は世界自動車産業の変革を迎え、大規模な構造調整を進めている。昨年１１月から北米工場５カ所と海外工場２カ所を閉鎖することにした。 （引用ここまで） 韓国GM（GM

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 果たして、文在寅大統領は曺国（チョ・グク）氏を法務部長官（法相）に正式に任命するのか。その決断に注目が集まっている。 青瓦台は国会に人事聴聞会の報告を6日までに提出するよう求め、同日聴聞会が開催された。この聴聞会で曺氏は野党からの厳しい質問に応じざるを得なかったが、これを乗り切りさえすれば、との思惑が、文大統領と曺氏側にはあったはずだ。実際、7日付のハンギョレ新聞は「文大統領、8日にチョ・グク候補者任命する見込み・・・最後に聴聞会の世論も考慮」との記事を掲載している。実際には8日の任命は見送られたが、週明けにも任命されるのでは、との観測も依然として根強い。 ただ、スキャンダルに直撃された曺国氏をめぐる状況は日ごとに悪化しており、文政権支持派と反対派の代理戦争の様相を呈しはじめている。詳しくは後述するが、実際6日の聴聞会直後には、韓国検察が、曺氏の妻を私

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府は14日、検察と情報機関の国家情報院の業務を切り出し、権限を縮小する構造改革案を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、かねて両機関が強大な権限を背景に政治に不正介入していると主張してきた。改革案は文氏の大統領選での公約が色濃く反映された内容となった。改革案によると、検察は捜査権限の多くを失う。1次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が2次的捜

韓国大統領、不正疑惑の側近を法相任命（日経新聞） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、娘の進学などに関する不正疑惑が明らかになっていた側近の曺国（チョ・グク）前民情首席秘書官を法相に任命した。大統領府が発表した。一連の疑惑では検察が曺氏の妻を在宅起訴し、さらに捜査を拡大している。こうした中での任命強行は世論の反発を強め、文政権への逆風が強まる可能性がある。 曺氏は文政権を支える革新勢力の中核的な存在の一人で、2022年の次期大統領選の有力候補ともいわれる。今年7月まで大統領府の秘書官を務め、文氏は8月に政権が重要課題に据える検察改革を推進するために次の法相候補に指名していた。 （中略） 世論のさらなる反発が予想されるなかでも文氏が曺氏の任命に踏み切ったのは、自身の支持層である革新勢力に限れば圧倒的多数が賛成しているためとみられる。与党の「共に民主党」も曺氏の任命を後押しする考えを大