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【民団新聞】 "日本政府は人種差別扇動罪を早急に成立させよ" ヘイトスピーチ規制へ署名2万5262筆…青年会、法務省へ提出
■人権救済機関、人権法制定求める 青年会中央本部(徐史晃会長)は23日、安倍晋三首相に宛てた 「人権救... ■人権救済機関、人権法制定求める 青年会中央本部(徐史晃会長)は23日、安倍晋三首相に宛てた 「人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を求める要請文」に賛同署名2万5262筆を添えて法務省へ提出した。 この署名活動は一部の排外主義者によって各地で繰り広げられる心ない言動に心を痛めたことがきっかけ。 青年会「善隣友好精神署名活動推進委員会」が発起人となり、昨年5月28日から約7カ月かけて集めた。 ■立法府にも要望 要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。 政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。 特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)については、いち早い留保撤回を求めている。 併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。 青年会
2014/01/30 リンク