no more capitalism - 10万年を見すえた運動の民主主義--ガレキ問題再論

政府のガレキ拡散政策が進んでいる。この拡散に対して、ガレキ受け入れを表明した自治体では、住民たちによる受け入れ反対の運動も拡がりをみせている。特に脱原発運動を担ってきた人たちが同時にガレキ受け入れ反対運動を積極的に担っているように思う。しかし他方でガレキ受け入れの是非をめぐっては、脱/反原発運動のなかにも多様な考え方があり、意見の収束をみているとは思えないところもある。放射性物質で汚染されたガレキの問題について、受け入れに反対する場合、その結論を導く論理、ややおおげさに言えば、思想が問われるような問題である。被災地のガレキ、特に放射性物質に汚染されているガレキを日本全国の自治体で広域処理させようという政府の方針、とりわけ、汚染されたガレキの安全性の基準については、脱/反原発運動の担い手たちの間で妥当だとする考え方をとる者はまずいないだろう。野田総理大臣は3月!!日の会見で次のように述べた。

[Miya]

＞第二に、汚染ガレキを原発近隣住民が受け入れなければならない責任を負うものではないこともまた明確にすべきであって、責任を負うべきではない人々に犠牲を強いる主張であるということに関して謙虚であるべき