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沖縄タイムス | 原発ない沖縄に電源課税730億円
原発ない沖縄に電源課税730億円 Tweet 経済 2012年7月28日 09時51分(39分前に更新) 【東京】原子力や... 原発ない沖縄に電源課税730億円 Tweet 経済 2012年7月28日 09時51分(39分前に更新) 【東京】原子力や水力、地熱など発電施設の設置促進などを目的に電力会社に課される「電源開発促進税」について、沖縄県の課税額は1974年から2010年度までの約37年間で計約730億5千万円だったことが27日、明らかになった。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対する答弁。照屋氏は「原発の恩恵を受けていない沖縄は課税対象から外すべきだ」と指摘している。 沖縄の場合、同税は沖縄電力が電気料金とまとめて契約者から徴収している。税率は販売電力1000キロワット当たり375円で、10年度は約28億3千万円、09年度は約28億円を支払った。 一方で国は原発施設の立地自治体や周辺自治体などに、施設設置や運転の円滑化、発電施設の安全性の向上や放射性廃棄物処分に向けた取り組みのため「電源立地地域対策交付
2012/07/31 リンク