benli: 法制問題小委員会中間まとめに関する意見 in 2007

「法制問題小委員会中間まとめに関する意見」を下記のように作成し、文化庁にメールで送信しました。 ５−１ ３頁以下 第１節「『デジタルコンテンツ流通促進法』について」 ６−１ 著作権や著作隣接権等の経済的な権益は、国民の「知る権利」を実質的に保障するためには、一定の制約を受けることはやむを得ません。例えば、その地域を放送対象地域とする民間テレビ放送局が１つしかない徳島県や佐賀県の住民にも、東京都在住者と同様の情報をテレビ番組を介して知る権利があり、これが著作物等に関する公衆送信権（送信可能化権を含む。）と衝突するのであれば、公衆送信権等は一定の制約を受けるべきです。 このような観点からは、放送若しくは放送される著作物又は実演については、当該放送（当該放送の放送事業者から委託を受けてなされる再放送を含む。）を受信できない地域に所在する者に直接受信させる目的で、著作権者ないし隣接権者の許諾なくし

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