ECBのドラギ総裁の記者会見－Need to be reexamined｜2015年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions

はじめに 9月の記者会見を「経済と物価の先行きに予想以上に慎重な見方を示したもの」と総括できるとすれば、今回は「追加緩和の実施に予想以上に踏み込むもの」と理解できる。だからこそ、既に先行きの追加緩和を意識していた金融市場ですら、記者会見の進行中にユーロ相場や域内主要国の長期金利などの面で大きな反応を見せた訳である。もっとも、追加緩和に踏み切るとしても、手段の選択は必ずしも容易ではないことも示唆する記者会見となった。 景気判断 今回の声明文やドラギ総裁による説明が示すように、政策理事会による景気判断はシンプルである。つまり、内需は、金融緩和の効果や財政緊縮の減速、そして輸入物価の下落による実質所得の増加によって、家計消費を中心にresilientである。しかし、外需は新興国経済の減速によって影響を受けており、かつ先行きに不透明な面があるというものである。 こうした見方自体は9月時点と大きく変

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「WSJのブラックストン記者が、家計消費が経済の牽引車であり、その背景が実質所得の増加であれば、ECBがインフレ率引上げに注力することは適切かという疑問を提示した