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政府「証券優遇税制は必要ない。廃止したら2000億~3000億の財源が捻出できる」
政府税制調査会は8日、上場株式の配当金などにかかる税率を軽減している「証券優遇税制」を廃止する方... 政府税制調査会は8日、上場株式の配当金などにかかる税率を軽減している「証券優遇税制」を廃止する方向で検討に入った。廃止すれば国の税収で2000億~3000億円規模の財源が捻出(ねんしゅつ)できる見込みだ。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1289277618/ 政府税制調査会は8日、上場株式の配当金などにかかる税率を軽減している「証券優遇税制」を廃止する方向で検討に入った。廃止すれば国の税収で2000億~3000億円規模の財源が捻出(ねんしゅつ)できる見込みだ。 政府税調は、2011年度税制改正で焦点となる法人税率引き下げによる税収減の一部を証券優遇税制の廃止で穴埋めしたい考えだ。 ただ、個人を対象にした所得税制の見直しで、企業向けの法人税率引き下げの財源確保を図ることになり、証券業界などからの猛反発は必至だ。 証券優遇税制
2010/11/09 リンク