産学融合 社員のまま教授 立命大、国内初の制度（産経新聞） - Yahoo!ニュース

■企業の優秀人材が学生指導／人件費気にせず研究 大学と契約した企業が学内に社名を冠した研究室を設置し、教授にも社員を送り込むことができるシステムを、立命館大（京都市）が国内で初めて導入することが２０日、分かった。大学側は外部の優秀な人材を確保できる一方、企業側にとっても施設や研究費の提供を大学から受けることが可能。平成２２年度から生命科学部などびわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）の理系４学部で本格的に実施する予定で、産学連携による事業化可能な研究成果に期待している。 立命館大が導入するシステムの名称は「産学融合ラボ」。現行の各大学の制度では、企業に籍を置く研究者が大学の教授になろうとすれば、本業に支障が生じない範囲でのみ講義を受け持つ客員教授となるか、退職する必要がある。これに対し産学融合ラボでは、社員としての研究を行いながら教授にもなる道を開くことになる。 大学側は企業に、実験

[mojimoji]

秘匿主義（成果を広く一般に供せず、秘匿する）、利益相反（企業に不利益な研究成果の取扱）、信頼性（企業に有利な方向に研究結果を捻じ曲げる）、の問題について、立命館大学はどう考えているのか聞きたい。