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<防衛大綱>民主党が素案 「武器輸出三原則」緩和を提言 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は17日の役員会で、政府が12月に改定する「防衛計画... 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は17日の役員会で、政府が12月に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。 武器輸出三原則は、67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁じられている国(3)国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、76年に三木武夫首相(当時)が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。 民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。(1)
2010/11/18 リンク