自治体の支援の輪広がる…職員派遣も活発に （読売新聞） - Yahoo!ニュース

東日本巨大地震の被災地で、自治体の支援の輪が広がっている。 災害時相互応援協定に基づく支援のほか、結び付きのない自治体が名乗り出るケースも目立つ。物的支援や被災者受け入れに加え、自治体機能を支えるための職員派遣も活発になってきた。ただ、集団移転も視野に入れた「街再生」への取り組みは、どの自治体にとっても未知の領域で、手探りの支援となる。 ◆人的支援◆ 「とにかく避難所運営の経験者を送ってほしい」。地震発生翌日の１２日、仙台市の支援ニーズを把握するため同市に入った神戸市危機管理室の松山雅洋室長は、仙台市職員から懇願された。 両市は、政令市などで結ぶ「２０大都市災害時相互応援協定」に加わっている。１４日には、阪神大震災で避難所運営などにあたった神戸市職員５１人が１次派遣された。現在は、神戸市第３陣の６２人が避難所運営や廃棄物処理などの支援を行う。復興支援のための職員やＯＢも派遣されてお

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神戸市職員、OBも被災地支援へ　心強いと声をかけられたらり。。。　#jishin