エネルギー需要、削減ポテンシャルと設備導入…富士経済 （レスポンス） - Yahoo!ニュース

富士経済は、4〜7月に国内の業務施設のエネルギー需要動向調査を行った。 今回は、事務所系施設、物販施設、飲食施設、宿泊施設、医療・福祉施設、文教施設の6分野23施設を対象に、施設ストックやエネルギー需要量、運用改善によるエネルギー削減ポテンシャル、節電・省エネ対策動向を把握した。さらに業務施設向けの設備機器の市場動向も調査し、結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2011業務分野編」にまとめた。 2011年見込みの分野別エネルギー削減ポテンシャルランキングでは、1位が事務所系施設。空調の設定温度の引き上げや未利用エリアの空調停止などの対策により16％の削減、照明は未利用エリアの消灯や照明を半分程度間引くことで16％の削減、OA機器のこまめな電源オフで3％、輪番休業や在宅勤務の推奨で14％の削減が可能としている。これらの対策を実施した場合、約24％の削減が見込まれる。 2位

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エネルギー需要、削減ポテンシャルと設備導入…富士経済