社会保障以外で1．3兆円＝消費増税分の財源―政府推計 （時事通信） - Yahoo!ニュース

政府は14日、民主党の税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で、消費税率を現行の5％から10％に引き上げる根拠となる、必要財源の推計を示した。5％分の増収見込み額13．5兆円のうち大半は社会保障の維持・強化に充てる。政府や地方自治体が公共事業などに必要な物資調達の消費税支払い分として1．3兆円必要になるとした。 政府は消費税収分を会計上、社会保障財源に充てることで、増税に対する国民の理解を得たい考え。推計によると、増収分の1割弱は実質的に社会保障と関係ない経費に振り向けられることになる。 【関連記事】 早くもささやかれ始めた6月解散説 TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿 閣僚、議員はどんな人?=時事通信社「政界データブック(アンドロイド用アプリ)」 年金特例、3年解消案を了承=高齢者への配慮条件に

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社会保障以外で1．3兆円＝消費増税分の財源―政府推計