雇用・健全化に道筋・中小強化…経済３団体所感 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

主要経済３団体は２０１２年の年頭所感を発表した。 経団連の米倉弘昌会長は、東日本大震災からの復興を通じた地域の再生や企業活動の活性化で雇用の創出を目指す考えを示した。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を契機に「２０２０年をめどにＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）の構築を目指し、欧州連合との経済統合協定（ＥＩＡ）の締結を促す」ことを求めた。 経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は、欧州危機が日本に波及する事態を防ぐため、「日本に課題解決能力があることを示さなければならない」と強調し、財政健全化の道筋を示すべきだとした。消費増税に対する理解を得るためにも国会議員定数の削減などの改革も求めた。 日本商工会議所の岡村正会頭は「超円高」やエネルギーの供給不足などの影響で「産業空洞化の進展が強く懸念される」と指摘し、「成長戦略の柱に中小企業の強化を位置付けるべきだ」とした。

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雇用・健全化に道筋・中小強化…経済３団体所感