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住宅耐震化で地域格差、横浜市など大幅増 沿岸部は伸び悩み/神奈川 (カナロコ) - Yahoo!ニュース
地震による倒壊を防ぐのに有効な古い木造住宅の耐震化をめぐり、東日本大震災後の状況に地域格差が生じ... 地震による倒壊を防ぐのに有効な古い木造住宅の耐震化をめぐり、東日本大震災後の状況に地域格差が生じている。震災を機に支援策を充実させた横浜市などで改修事例が大幅に増える一方、藤沢市など沿岸部の一部自治体は低調なまま。これまでは大地震が起きると関心が高まり、耐震化が進む傾向があっただけに、伸び悩んでいる自治体からは「次々と家をさらった巨大津波の印象が強すぎ、家を丈夫にしても備えにならないとの受け止めが広がっているのでは」との懸念も出ている。 1995年1月17日の阪神大震災は、死者の8割超が建物倒壊などによる「圧死」だった。つぶれた家の多くが81年以前の旧耐震基準で建てられた住宅だったが、同年以降の新耐震の住宅は被害が少なく、一定の有効性が実証された。 その後、震災の教訓を生かし、1戸平均数百万円掛かる耐震化費用の負担軽減を図ろうと、自治体が支援策を充実。耐震化が必要かどうかを見極める「耐
2012/01/18 リンク