東電公募増資、米の投資家がインサイダー取引か （読売新聞） - Yahoo!ニュース

東京電力が２０１０年に実施した公募増資を巡り、米国の投資家が、野村証券から漏れた未公表情報を基にインサイダー取引をした疑いがあることがわかった。 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に抵触する可能性があるとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に調査協力を要請し、実態解明を進めている。 野村証券が１０年にかかわった公募増資で、インサイダー取引疑惑が発覚したのは、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループに次いで３件目。このため監視委では、同証券の情報管理体制についても追及する。 東電は同年９月、５０００億円規模の資金を調達する公募増資を公表した。関係者によると、米国の投資家は、日本での実質的な代理人を務めるコンサルティング会社を経由して、公表前に野村証券の担当者からこの情報を入手。東電株を空売りし、この取引で１０００万円を超す利益を得たと見られる。

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東電公募増資、米の投資家がインサイダー取引か