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<緊急経済対策>公共事業に4兆円超 補正総額10兆円規模 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
政府は4日、12年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて4兆円超にす... 政府は4日、12年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて4兆円超にする方針を固めた。補正予算全体の規模は自民、公明両党が求めている10兆円に迫る勢い。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もある。 安倍政権は11日にまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに3兆円弱を投じる方針。公共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交付金1兆円強も盛り込む。実質的に国の12年度の公共事業費総額の4.6兆円に迫る規模になる見通しだ。 民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった09年度第1次補正予算で、公共事業費2.3兆円、公共事業向けの交付金1.4兆円の計3.7兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる。年度内の執行が難しい公共事業については、13年度
2013/01/05 リンク