職人賃上げ、直接要請へ＝18日に業界団体トップと会談―太田国交相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

太田昭宏国土交通相が建設大手でつくる日本建設業連合会など建設業界団体トップに対し、建設業に従事する職人の賃金を引き上げるよう直接要請することが16日、明らかになった。18日に国交相が業界トップと会談し、賃上げを求める。東日本大震災の被災地などを中心とする建設現場の恒常的な人手不足を解消するのが狙いで、閣僚が直接、業界に賃上げを迫るのは極めて異例だ。 国交省は今年3月、建設労働者の標準的な賃金である2013年度の「公共工事設計労務単価」を全国平均で前年度比15．1％、東日本大震災の被災3県で21．0％、それぞれ引き上げた。労務費上昇で工事の施工者が決まらない「入札不調」問題への対応や、人手不足解消が狙いで、業界団体には既に書面で賃上げを行うよう要請している。 ただ、労務単価は工事の予定価格を算出する際に使う目安の数字で、建設会社が職人に支払う賃金を法的に保証するものではない。そのため国交

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