生活保護受給者 年１００人雇用創出へ、川崎市と民間が全国初連携／神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース

生活保護率が県内の市で最も高い川崎市は３０日、生活保護受給者を１年間で１００人雇用することを主な内容とした連携協定を民間企業と締結した。生活保護受給者に限定した雇用創出連携は、市によると地方自治体としては全国初という。市はこの取り組みを「川崎モデル」として全国に発信していきたいとしている。 同日、川崎市の阿部孝夫市長と、コンピューターネットワークなどのコンサルティング業務などを手掛けるＩＴ企業「アイエスエフネット」（東京都港区）の渡邉幸義社長が「就労困難者支援包括連携協定」を交わした。協定は（１）生活保護受給者の雇用創出と教育（２）就労に向けた育成トレーニングの仕組み構築と実践（３）就労困難者支援に関する取り組みについての研究・検討−が主な内容。 雇用創出については、市が同社に生活保護受給者を紹介し、同社が一定の試用期間を経て正社員として雇用する。２０１３年度は１００人を新たに雇用する

[news_creeper]

生活保護受給者 年１００人雇用創出へ、川崎市と民間が全国初連携／神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース