＜南海トラフ＞特性踏まえ目標設定 減災へ自治体体制整備 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

激しい揺れや大津波への対策が急務として、政府が２８日、南海トラフ巨大地震の「津波避難対策特別強化地域」と「防災対策推進地域」、首都直下地震の「緊急対策区域」のいずれか、または複数に指定した自治体は、計１０００区市町村近くに上った。全国約１７００区市町村の半分以上を占め、防災・減災対策の成否が「国の存亡に関わる」現実を突きつけた。国や指定自治体には何が求められるのか。概要をまとめた。【夫彰子、小泉大士】 【大阪に津波対策学ぶ「ステーション」】南海トラフ巨大地震で 南海トラフ地震の「特別強化地域」と「推進地域」、首都直下地震の「緊急対策区域」はそれぞれ特別措置法に基づく指定だ。各地震に関する国全体の防災・減災方針は、２８日に出そろった南海トラフ地震防災対策推進基本計画と首都直下地震緊急対策推進基本計画に盛り込まれており、今後は自治体や事業者側に、指定に沿った対応が求められる。 南海トラフの