＜成長率見通し＞政府もくろみと裏腹に…調査会社は下方修正 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

消費増税後の消費冷え込みの影響が続く中、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを下方修正する民間調査会社が相次いでいる。８社の平均では、物価変動を除く実質ＧＤＰの今年度見通しは０．５％増。従来見通しの１．０％増から大幅に引き下げた。政府は７月下旬、「１．２％増」との見通しを示したが、「実現は困難」との見方が出ている。 ８月１３日に発表された４〜６月期の実質ＧＤＰは前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となり、大幅なマイナスを記録した。個人消費の低迷が主因で、市場では「消費増税で（物価上昇の影響を除いた）実質所得が低下し、増税前の駆け込み需要の反動以上に消費が落ち込んだ」（ニッセイ基礎研究所）との見方が多い。 一方、足元や先行きの消費動向では見方が分かれている。「消費者マインドは持ち直しており、増税の悪影響は緩和してきた」（大和総研）と反動減の緩和を期待する声がある一方、「実質所得の目減りで

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