身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質 （時事通信） - Yahoo!ニュース

身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質 時事通信 1月20日(火)20時42分配信 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。 米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。 一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。2013年、フランスは自国民4人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に2000万〜25

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