＜特定秘密＞指定管理簿の一部公開 拉致情報など対象 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

昨年１２月の特定秘密保護法施行を受けて、指定された特定秘密の概要をリストにした「指定管理簿」の一部が開示された。警察の特殊部隊、北朝鮮による日本人拉致情報などが対象になった。一方で「能力」「計画」など省庁の裁量が広い抽象的情報も指定され、識者から「秘密にすべきでない情報が特定秘密にされる余地が残る」との指摘が出ている。 【特定秘密保護法】毎日新聞が入手した公文書を公開 特定秘密指定管理簿は、民主党の後藤祐一衆院議員が内閣官房など１０省庁に資料請求し、１７日までに防衛省を除く９省庁が応じた。今年１月１日までに指定された３８７件のうち、１４０件の概要が判明した。 内閣官房などは情報収集衛星の画像情報や暗号を指定した。警察庁は「特殊部隊の戦術や運用」、外務省は「東シナ海の領域保全、海洋・上空の権益確保情報」「北朝鮮による核・ミサイル開発情報」、公安調査庁などは「人的情報源」（省庁への情報提供

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