＜安保関連法廃止法案＞審議せずの自公…世論高める必要なし （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

自民、公明党は３０日、民進党や共産党など野党４党が国会に提出している安全保障関連法廃止法案を審議しない方針を確認した。安保関連法は２９日に施行され、夏の参院選前にあえて世論の関心を高める必要はないという判断だ。野党は「審議しないのは不安の裏返し」（民進党の山井和則国対委員長代理）と批判を強めている。 【シールズ】国会前で施行反対訴え「憲法を守れ」 野党４党は２月、安保関連法廃止法案（計２本）を提出し、衆院議院運営委員会で共産党が審議入りを求めていた。しかし、自民党は「法案は審議するに足る内容に達していない」と判断し、谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長が３０日の会談で、審議しないことを決めた。 安倍晋三首相は２９日の記者会見で「絆の強い（日米）同盟は抑止力が高まる」と安保関連法の意義を強調。谷垣氏も２８日、北朝鮮による弾道ミサイル発射などを念頭に「今の極東情勢を見た場合、（法制が）必