最低賃金３％増 負担増…中小企業に警戒感 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

平成２８年度の最低賃金（時給）引き上げの目安が全国平均で前年度比３％増の２４円と、過去最大になる見通しとなった。「年３％程度引き上げる」とする安倍晋三首相の意向を反映した格好だ。ただ、最低賃金法に基づく罰則があり、景気が足踏みする中、中小企業にとっては負担は大きく、政府に支援を求める声も強まりそうだ。 都道府県ごとに経済規模などに応じて、２１～２５円が上げ幅の目安となる。引き上げは１０月から適用される見通しで、目安通りの改定となれば全地域で時給は７００円以上になる。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は２７日の記者会見で、「（企業が）最低賃金の引き上げをして力強い個人消費を喚起することが極めて重要だ。大いに歓迎したい」と評価した。 一方、最低賃金を常に意識する中小企業は人件費負担増の警戒感が強い。 日本商工会議所の三村明夫会頭は、首相が最低賃金３％引き上げを指示した直後に「経済状況を加

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黒田がちゃんと仕事しないと企業の負担が大きくなる。