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同一労働同一賃金原則を厳格に解すれば、同じ仕事をしているのに扶養家族がいるかいないかによって賃金に差がつくなどということは許されない。若年の単身者であれ、多くの子供を抱えた中年者であれ、仕事が同じである限り賃金は同じでなければならない。それが労働市場という交換の領域の正義である。 しかし、ではその賃金の最低限はどこに設定されるべきだろうか。単身者が自分一人の生計を立てられる程度の額とすべきか。それとも扶養家族を抱える者がその全員の生計を維持しうる程度の額とすべきか。前者だとすれば、その最低額では家族持ち労働者は生計を立てられなくなる。とはいえ、後者(そもそも何人の扶養家族を前提とするのかも問題だが。)だとすれば、単身者は自分にはいない扶養家族分まで得ることになってしまう。 これは、賃金制度をめぐる議論に最初からまとわりつく問題である。労働しない扶養家族の生計費は、誰がいかなる形で保障すべき

[sarutoru]

労働しない扶養家族の生計費は、誰がいかなる形で保障すべきなのか。／家族手当→戦時下、児童手当→高度成長期、企業福祉的に拡大