パチンコや風俗店の従業員の本籍・国籍調査見直しへ 人権に配慮と警察庁 自民からも改正求める声 ｜ 保守速報

1： スターダストプレス(WiMAX)＠＼(^o^)／：2014/07/25(金) 11:49:12.62 ID:IuUM7GMO0.net 風営法、本籍や国籍調査見直しへ 人権に配慮と警察庁 パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍地や国籍を 記載した名簿を作るよう命じる内閣府令について、警察庁が見直しの検討を始めて いたことが２５日、分かった。 人権やプライバシーの保護を理由に、経営者に義務付けていた本籍や国籍の調査を 求めないことにする。自民党などからも改正を求める声が上がっていた。 警察庁が所管する風営法は、営業所や事業所ごとに従業員名簿を備え付けるよう 義務付けている。記載事項は、１９８５年の内閣府令（当時、総理府令）で、性別や 生年月日、採用年月日などに加え、本籍地（日本国籍がない人は本人の国籍）も必要と規定。 2014/07/25 11:31 【共同通信】