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新在留資格創設に関する議論 - ヒロニャン情報局
安倍首相は今国会で人手不足を解消するために、関連法案を成立させ、来年4月からの新在留資格の導入を目... 安倍首相は今国会で人手不足を解消するために、関連法案を成立させ、来年4月からの新在留資格の導入を目指す事を表明しました。 在留資格は外国人が日本滞在中に働いたり、生活したりするための法的な資格で、現在は出入国管理法の別表で「外交」「報道」「高度専門職」に従事する場合にこれが適用されています。 この在留資格を労働力不足に悩む業界の要望を踏まえ、新たに「特定技能」という資格を作り、外国人労働者を呼び込もうとしているのが、新在留資格のポイントです。 政府が念頭に置いている仕事としては、外食、宿泊、介護、農業、建設業など14業種と言われています。 この案に対して、足元の自民党内からも異論が噴出しています。そのポイントは技能に優れた適用者には、長期滞留や家族を本国から呼び寄せる事も可能としており、実質的に移民への道を開くものとして反対の声が強いのです。 このニュースは、正に人口減少・労働力減少に直面