自衛隊の人員増は幻 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

清谷信一（防衛ジャーナリスト） 【まとめ】 ・減少する就労人口から万人単位を自衛官に割くならば、その分利益を生み国家を支える労働基盤が脆弱になる。 ・自衛隊では少子高齢化を見越しての省力化や合理化はこの30年間ほとんど進んで来なかった。 ・隊員数を増やすよりも、理不尽な理由でやめる隊員を減らし、正しい合理化で人件費を抑えつつ高い防衛力整備を目指すべき。 昨年以来、自民党安倍派や国防部会の議員らや、いわゆる「保守派の論客」は防衛費の大幅増額、それと自衛隊の大幅な増員を要求している。 現在の自衛官の定員は24万7,154名であり、実際の人数、実員は23万3,341名であるが、これを万人単位で増やすことはファンタジーに過ぎない。 それにはいくつか理由がある。まず我が国が少子高齢化によって、若年層の減少が挙げられる。15歳~64歳の就業可能人口は平成12年が8,530万人だったのに対して、令和６年

[kei_mi]

“隊員数を増やすよりも、理不尽な理由でやめる隊員を減らし、正しい合理化で人件費を抑えつつ高い防衛力整備を目指すべき”